内閣官房 — 新しい資本主義 実行計画 2025年改訂版 p.100

キーファクト

• 13.8%: 愛知県の県内総生産に占める公的需要の割合 (other)
• 42.4%: 高知県の県内総生産に占める公的需要の割合 (other)
• 35.8%: 鳥取県の県内総生産に占める公的需要の割合 (other)
• 148.5兆円: 2021年度の日本の公的需要の総額 (other)
• 554.6兆円: 2021年度の日本の国内総生産（GDP） (other)
• 37.5%: 沖縄県の県内総生産に占める公的需要の割合 (other)
• 26.8%: 日本の国内総生産に占める公的需要の割合 (other)
• 9.5%: 東京都の都内総生産に占める公的需要の割合 (other)

このスライドの図表

• [text_block] 公的需要の定義と重要性に関する解説文
• [chart] 都道府県別公的需要割合の棒グラフ（左側）
• [chart] 都道府県別公的需要割合の棒グラフ（右側）
• [bar_chart] 都道府県GDPに占める公的需要の割合を示す棒グラフ（2021年度）

抽出テキスト

公的需要が都道府県GDPに占める割合 2021年度における日本の国内総生産（554.6兆円）のうち公的需要（政府最終消費、公的固定資本など）の大きさは148.5兆円。全体の26.8%を占めており、日本経済に重要な役割を担っている。 公的需要が都道府県GDPに占める割合は、高知県（42.4%）、沖縄県（37.5%）、鳥取県（35.8%）、秋田県（35.2%）、島根県（33.9%）など、地方部ほど公的需要が占める割合が高く、官公需は地域経済に重要な存在。 公的需要が都道府県GDPに占める割合（2021年度） 全国 26.8% 高知県 42.4% 沖縄県 37.5% 鳥取県 35.8% 秋田県 35.2% 島根県 33.9% 徳島県 32.1% 鹿児島県 31.2% 岩手県 31.1% 奈良県 31.1% 長崎県 30.9% 福島県 30.7% 大分県 30.6% 青森県 30.0% 和歌山県 29.7% 福井県 29.5% 熊本県 29.4% 北海道 29.1% 宮崎県 29.0% 佐賀県 28.5% 山形県 27.0% 愛媛県 27.0% 石川県 25.3% 山梨県 25.0% 長野県 24.4% 新潟県 23.8% 福岡県 23.5% 宮城県 23.4% 香川県 23.4% 岐阜県 22.6% 岡山県 22.4% 山口県 21.8% 埼玉県 21.5% 広島県 21.4% 千葉県 20.7% 富山県 20.7% 兵庫県 20.3% 京都府 20.0% 三重県 19.2% 神奈川県 18.2% 大阪府 17.9% 滋賀県 17.9% 群馬県 17.5% 茨城県 17.4% 栃木県 17.1% 静岡県 16.9% 愛知県 13.8% 東京都 9.5% 0% 10% 20% 30% 40% 50% 0% 10% 20% 30% 40% 50% （注） 都道府県の数値は、「公的需要」（「地方政府等最終消費支出」、「公的固定資本形成」、「公的在庫変動」の合計値）を県内総生産で割った値。 全国の数値は、「公的需要」（「政府最終消費支出」、「公的固定資本形成」、「公的在庫変動」の合計値）を国内総生産で割った値。いずれも名目値。 （出所） 内閣府「県民経済計算」（各都道府県）、内閣府「国民経済計算」（全国）を基に作成。 6