内閣官房 — 新しい資本主義 実行計画 2023改訂版 p.98

キーファクト

• 71%: 信用保証協会における経営者保証が付いている融資件数の割合（2022年度） (other)
• 48%: 政府系金融機関における経営者保証が付いている融資件数の割合（2022年度） (other)
• 67%: 民間金融機関における経営者保証が付いている融資件数の割合（2022年度） (other)

このスライドの図表

• [text_block] 経営者保証ガイドラインの概要説明テキスト
• [chart] 金融機関別の新規融資における経営者保証付融資割合の推移を示す折れ線グラフ

抽出テキスト

経営者保証の提供 経営者保証ガイドラインにおいては、金融機関は、①法人と経営者の一体性の解消、②法人のみの資産・収益力で借入を返済できる財務状況、③金融機関への適切な情報開示、という要件が満たされる場合には、経営者保証を求めない可能性を検討する、と定められている。 経営者保証が付いている融資の割合は徐々に減少しているものの、引き続き、民間の新規融資のうち７割で経営者保証が付いている。 金融機関別の新規融資に占める経営者保証が付いている融資件数の割合の推移 (%) 100 90 80 70 60 50 40 30 20 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 88.1 85.8 83.5 80.9 78.5 72.8 71 71 67 81 76 68 66 64 61 62 53 48 信用保証協会 民間金融機関 政府系金融機関 (注) 2022年度は上半期（4月～9月）の実績。 (出所) 中小企業庁「政府系金融機関における「経営者保証ガイドライン」の活用実績」、「信用保証協会における「経営者保証ガイドライン」の活用実績」、金融庁「民間金融機関における「経営者保証ガイドライン」の活用実績」 23