内閣官房 — 新しい資本主義 実行計画 2023改訂版 p.96

キーファクト

• 4.7%: 私的整理で債権者間の平等を重視する企業の割合 (other)
• 72.7%: 私的整理で現在の事業・取引に影響を与えないことを重視する企業の割合 (other)
• 67.5%: 私的整理で多額の費用を要しないことを重視する企業の割合 (other)
• 43.2%: 私的整理で手続が簡潔で長期間を要しないことを重視する企業の割合 (other)
• 3.3%: 私的整理で裁判所の関与による透明性を重視する企業の割合 (other)

このスライドの図表

• [text_block] 調査の背景と主要な結果の要約テキスト
• [chart] 私的整理を検討する上で重視する点に関する横棒グラフ
• [text_block] 調査の注釈および出典情報

抽出テキスト

企業が事業再生の際に重視する点 ○ 私的整理手続を活用して事業再構築を検討する可能性があると答えた企業に対し、事業再構築を目的に私的整理を検討する上で重視する点を聞いたところ、手続が現在の事業・取引に影響を与えないこと（72.6%）、手続が多額の費用を要しないこと（67.5%）、手続が簡潔で長期間を要しないこと（43.2%）、が重視されている。 私的整理を検討する上で重視する点 ※事業再構築を検討する可能性があると回答した企業に対する調査 - 100社 200社 300社 現在の事業や取引に影響を与えないこと 311社（72.7%） 多額の費用を要しないこと 289社（67.5%） 簡潔で長期間を要しないこと 185社（43.2%） 債権者間の平等を重視するものであること 20社（4.7%） 裁判所の関与によって透明であること 14社（3.3%） その他 14社（3.3%） （注）2022年12月1日-12月8日にかけて全国の大企業・中小企業を対象に実施したアンケート調査の結果。「事業再構築を目的に私的整理を検討する上で重視することは何ですか？（複数回答）」との質問に対する回答割合（回答数：428社）（出所）東京商工リサーチ「第25回新型コロナウイルスに関するアンケート調査」（2022年12月16日）を基に作成。 21