内閣官房 — 新しい資本主義 実行計画 2023改訂版 p.94

キーファクト

• 16.2%: 大企業における債務の過剰感がある企業の割合は16.2% (other)
• 7.2%: 大企業でコロナ前からの過剰感がある企業の割合は7.2% (other)
• 9.0%: 大企業でコロナ後に過剰感が生じた企業の割合は9.0% (other)
• 12.0%: 中小企業でコロナ前からの過剰感がある企業の割合は12.0% (other)
• 21.0%: 中小企業でコロナ後に過剰感が生じた企業の割合は21.0% (other)
• 33.0%: 中小企業における債務の過剰感がある企業の割合は33.0% (other)

このスライドの図表

• [text_block] 調査結果の要約テキスト
• [chart] 大企業の債務過剰感に関する円グラフ
• [chart] 中小企業の債務過剰感に関する円グラフ
• [text_block] 調査の注釈および出典情報

抽出テキスト

企業における債務の過剰感 日本企業に対するアンケートによると、「債務の過剰感がある」と回答した企業の割合は、大企業で16.2%、中小企業で33.0%。 債務の過剰感（2022年10月時点） 大企業（678社） ※資本金1億円以上 コロナ前から過剰感 49社, 7.2% コロナ後に過剰感 61社, 9.0% 過剰感がある 16.2% 過剰感があったが、コロナ後に解消 14社, 2.1% コロナ前も後も過剰感はない 554社, 81.7% 中小企業（4,511社） ※資本金1億円未満 コロナ前から過剰感 541社, 12.0% コロナ後に過剰感 948社, 21.0% 過剰感がある 33.0% 過剰感があったが、コロナ後に解消 154社, 3.4% コロナ前も後も過剰感はない 2,868社, 63.6% （注）2022年10月3日-10月12日にかけて全国の大企業・中小企業を対象に実施したアンケート調査の結果。「貴社の債務（負債）の状況は、次のうちどれですか？」との質問に対する回答割合（回答数：5,189社）（出所）東京商工リサーチ「第9回過剰債務に関するアンケート調査」（2022年10月18日）を基に作成。 19