内閣官房 — 新しい資本主義 実行計画 2023改訂版 p.93

キーファクト

• 17.8%: 2021年度のよろず支援拠点への相談内容のうち、経営改善・事業再生が占める割合 (other)
• 69.6%: 2021年度のよろず支援拠点への相談内容のうち、売上拡大が占める割合 (other)
• 1.5%: 2021年度のよろず支援拠点への相談内容のうち、事業承継が占める割合 (other)
• 52.0%: 事業承継について相談した先として顧問の公認会計士・税理士が占める割合 (other)
• 1.8%: よろず支援拠点における事業承継や廃業に関する相談の割合 (other)
• 3.8%: 事業の継続について支援実施機関（事業引継ぎ支援センター、よろず支援拠点）に相談した企業の割合 (other)

このスライドの図表

• [text_block] 相談の現状と課題に関する要約テキスト
• [chart] 今後の事業継続に関する相談相手の棒グラフ
• [chart] よろず支援拠点への相談内容の内訳を示す円グラフ
• [mixed_chart] 事業承継に関する相談相手を示した棒グラフと、よろず支援拠点への相談内容を示した円グラフの複合グラフ。

抽出テキスト

企業経営の継続に関する相談 ○ 後継者のいない企業が、事業の継続に関して相談した先は、顧問の税理士等が多く、支援実施機関（事業引継ぎ支援センター、よろず支援拠点）の割合は、3.8%にとどまっている。 ○ 中小企業支援の総合的な窓口は、全都道府県に設置された、よろず支援拠点が担っているが、事業承継や廃業の相談は、1.8%にすぎない。 ○ 事業に問題を抱えたときの相談機能の全国的な強化が大きな課題。 今後の事業の継続について相談した相手 よろず支援拠点への相談内容（2021年度） (%) 0 10 20 30 40 50 60 顧問の公認会計士・税理士 52.0 親族、友人・知人 35.1 取引金融機関 34.5 親族以外の役員・従業員 33.2 他社の経営者 27.8 取引先の経営者 23.2 経営コンサルタント 18.6 顧問以外の公認会計士・税理士 14.6 弁護士 9.7 民間のM&A仲介業者 7.9 商工会・商工会議所 7.0 事業引継ぎ支援センター 2.1 よろず支援拠点 1.7 事業承継 1.5% 廃業 0.3% 再チャレンジ 0.1% 創業 10.7% 経営改善・事業再生 17.8% 売上拡大 69.6% (注) 左図は、後継者が決まっていない企業が過去に事業承継に関して相談した相手先。右図は、2021年度のよろず支援拠点への相談内容の内訳。N=458,440。 (出所) 左図は、中小企業白書（2017年）を基に、右図は、よろず支援拠点HPを基に作成。 18