内閣官房 — 新しい資本主義 実行計画 2023改訂版 p.70

キーファクト

• 2025年度: 2025年度までに防災デジタルプラットフォームを構築する (other)
• 5兆円: 2025年より早期にインバウンド消費額5兆円を達成する (other)
• 20兆円: 2025年より早期に国内旅行消費額20兆円を達成する (other)

このスライドの図表

• [text_block] 国土強靭化施策および防災DX、空き家対策に関する記述
• [text_block] 企業の海外ビジネス投資促進に関する記述
• [text_block] インバウンド促進および観光コンテンツ整備に関する記述

抽出テキスト

「デジタル等新技術の活用による国土強靭化施策の高度化」、「地域における防災力の一層の強化」を新たな施策の柱とし、国土強靭化にデジタルと地域力を最大限活かす。 防災DX及び防災科学技術の推進のため、次期総合防災情報システム（来年度運用開始予定）を中核に各省庁等のシステムとの連携を強化し、2025年度までに災害情報を一元化する防災デジタルプラットフォームを構築するとともに、防災関連の技術開発を進める。 現下の資材価格の高騰を踏まえ、関係団体への適切な契約変更の要請を行いつつ、さらに請負契約締結時におけるリスク分担の適正化等について検討を行う等、建設業における価格転嫁対策を進める。熱中症対策として、熱中症特別警戒情報発表体制の整備、暑熱避難施設の確保等を行う。 ⑤空き家の管理・活用 空き家対策について、災害対策上の重要性も踏まえ、空家等対策特別措置法等に基づき、除却の促進に加え、空き家の重点的活用が必要な区域の指定による用途変更や建替えを促すとともに、指定民間法人を通じて子育て世帯等向けの空き家活用支援を行う。また、適切な管理がなされていない空き家に対する指導・勧告を徹底し、その適切な管理の確保を促す。あわせて、その活用を通じて二地域居住を推進する。 2. 企業の海外ビジネス投資の促進 日本の成長力強化及び経済安全保障の観点から、政府として、中小企業による製品開発や販路開拓を含め、技術と意欲ある企業の海外ビジネス投資をサポートすることが重要である。「海外ビジネス投資支援パッケージ」に基づき、日本が優位性を持つ技術の在外公館を通じた海外でのPRや、商工会議所を通じた支援メニューの広報等、政府ワンチームによる海外ビジネス投資への支援を図るとともに、在外公館等の連携の実績、支援の成功の実績等をベンチマークし、半年ごとに行進捗状況をフォローする。 IX. 日本の魅力を活かしたインバウンドの促進 改訂した観光立国推進基本計画に基づき、持続可能な観光地域づくり、インバウンド回復、国内交流拡大に向けた施策を推進し、2025年より早期にインバウンド消費5兆円、国内旅行消費額20兆円を達成する。 （1）コンテンツの整備 外国人向けのインバウンドの回復に向けた努力を行う。アドベンチャーツーリズム等の特別な体験の提供、医療ツーリズムやロケツーリズムも含めた新コンテンツの創出、高付加価値旅行者の誘客のための集中的な支援を進める。民間提案による国立公園の魅力向上、国際競争力の高いスノーリゾートの形成、歴史的資源を活用した観光まちづくりを進める。また、文化観光の推進のため、文化施設の夜間活用や日本遺産の活用、文化観光拠点の整備等を支援するとともに、スポーツツーリズム 65