内閣官房 — 新しい資本主義 実行計画 2023改訂版 p.64

キーファクト

• 2000兆円: 我が国の家計金融資産総額 (other)
• 500兆円: 資産運用会社や年金等のアセットオーナーを経由して運用されている資産額 (other)

このスライドの図表

• [text_block] GX投資、市場インフラ、銀証規制に関する政策記述
• [text_block] 金融行政のグローバル化、人材環境、顧客本位の業務運営に関する記述
• [text_block] 資産運用立国に向けた現状分析と方針

抽出テキスト

アジアのGX投資に関連する情報・人材・資金を集約すべく、日本取引所グループの有するデータプラットフォームに、CO2排出量を含む企業開示データを広く集約する。官民関係者が参画するコンソーシアムを組成し、案件の形成、カーボン・クレジットの創出を後押しする。 ⑥市場インフラの強化 私設取引システム（PTS）の売買高上限の緩和等に係る論点の整理を踏まえ、必要な措置を講じる。東京証券取引所等の金融商品取引所において、投資単位が高い水準にある上場会社の投資単位の引下げに向けた取組を進める。 ⑦銀証ファイアウォール規制の見直し 顧客ニーズに合った商品・サービスを提供しやすくするなど金融機能の強化に向けた取組を推進する観点から、顧客情報管理や利益相反管理、優越的地位の濫用防止の実効的な確保等の利用者保護の状況を適切に確認しながら、外務員の二重登録禁止規制等に関する銀証ファイアウォール規制（金融グループの銀行・証券間で、顧客の非公開情報を同意なく共有することを禁止する規制）の在り方や必要とされる対応につき検討を行う。 (10) 金融行政・税制のグローバル化 拠点開設サポートオフィスの機能と体制を強化するとともに、クロスボーダー投資の活性化に係る手続面の課題の把握を始め、「国際金融ハブ」に向けた税制上の諸課題について把握し、必要な見直しに向けた対応を行う。 (11) 外国籍の高度金融人材を支える生活・ビジネス環境整備 預金口座の開設が円滑に進むよう、引き続き、金融機関の取組を促す等、高度金融人材を支えるための生活・ビジネス環境整備に取り組む。 (12) 顧客本位の業務運営の確保 金融事業者や企業年金制度等の運営に携わる者について、横断的に、顧客等の利益を第一に考えた立場の取組の定着や底上げを図る必要がある。金融事業者や企業年金関係者に対して、顧客の最善の利益を勘案しつつ業務を遂行すべき旨の義務を規定する、金融商品取引法等の一部を改正する法律案を、国会に提出したところ。顧客本位の業務運営の確保に向け、必要な取組を進める。 2. 資産運用立国に向けた取組の促進 現状において、我が国の家計金融資産2,000兆円のうち500兆円は、資産運用会社や年金等のアセットオーナーを経由して運用されており、その運用力の向上は家計へのリターンを高め、投資の拡大を促していくために不可欠である。他方で、一部の資産運用会社やアセットオーナーでは、海外と比べて専門性や人材が不足している等、運用力の向上に向けた取組が十分ではないとの指摘がある。このため、機関投資家として家計金融資産等の運用を行う、資産運用業の高度化やアセットオーナーの機能強化を強力に推進すべく、資産運用立国の実現に向けた取組を行う。具体的には、資産運用会社やアセットオーナーのガバナンス改善・体制強化やス 59