内閣官房 — 新しい資本主義 実行計画 2023改訂版 p.61

キーファクト

• 40万円: 旧つみたてNISAの年間投資上限額 (other)
• 1800万円: 新NISAにおける生涯投資枠の合計上限額 (other)
• 360万円: 新NISAにおける年間投資上限額 (other)
• 1200万円: 新NISAの生涯投資枠における成長投資枠の上限 (other)
• 120万円: 旧一般NISAの年間投資上限額 (other)

このスライドの図表

• [text_block] NISA制度の拡充内容およびiDeCo制度改革に関する詳細な説明テキスト

抽出テキスト

するため、長期的な目標としては資産運用収入そのものの倍増も見据えて政策対応を図る。 （３）NISA制度 ①NISAの抜本的拡充・恒久化 2014年に開始されたNISA（Nippon Individual Savings Account：少額投資非課税制度）は、中間層を中心とする層に対して、資産形成の入口として定着しつつある。他方、NISAの活用割合は2割であり、更に活用を促す余地は大きい。 安定的な資産形成を促す観点からは、将来にわたって安定的な制度としてNISAを措置することで、NISAを活用した金融資産形成についての予見を可能とすることが必要であり、それにより、継続的な投資を促すことが可能となる。また、投資は短期的には収益に振れが生じるものであるが、長期的に平均すれば資産形成に大きな効果がある。これまでは、非課税期間に期限が存在することで、短期的に含み損益が生じた場合に長期で価格が上昇するのを待つのではなく、短期的に損益を確定させてしまい、長期で保有を継続するというインセンティブが生じにくい制度となっていた。 そこで、若年期から高齢期に至るまで、長期・積立・分散投資による継続的な資産形成を行えるよう、NISA制度を恒久化した。あわせて、NISA制度を一本化し、つみたてNISAの機能を引き継ぐつみたて投資枠と、一般NISAの機能を引き継ぐ成長投資枠を設け、両者を併用可能とした。さらに、NISAにおける非課税での投資の上限額を、一般NISA：120万円、つみたてNISA：40万円から、成長投資枠：240万円、つみたて投資枠：120万円にそれぞれ引き上げ、合計で年間360万円とした。 また、非課税保有期間を無期限化した。非課税保有限度額については、一般NISA：600万円、つみたてNISA：800万円となっていたところ、生涯の上限枠を設けることとし、つみたて投資枠：1,800万円、成長投資枠はその内数の1,200万円とした。 ②NISAの手続の簡素化 投資未経験者も含めて、利用者が簡単にNISAを活用できるようにするとともに、サービスを提供する金融機関や利用者の負担を軽減する観点から、デジタル技術の活用等により、NISAに係る手続の簡素化・合理化等を進める。さらに、デジタル庁と連携を図りつつ、マイナンバーカードの活用も含め、NISA・iDeCoの口座開設の簡素化を検討する。 ③新しいNISA制度の開始に向けた対応 新しいNISA制度の開始（来年1月）に向け、非課税保有限度額の管理システムを整備するとともに、8,000万人の投資未経験者に対し、NISA制度の周知や、資産形成への関心を喚起する広報活動を強化する。また、制度の利用者への定期的な確認手続にマイナンバーを活用することを検討する。 （４）iDeCo制度 ①iDeCo制度の改革 iDeCo（individual-type Defined Contribution pension plan：個人型確定拠出年金）制度は、個人が加入し、加入者が自ら定めた掛金額を拠出・運用するものであり、中間 56