内閣官房 — 新しい資本主義 実行計画 2023改訂版 p.60

キーファクト

• 3400万口座: 5年間でのNISA総口座数の目標 (other)
• 56兆円: 5年間でのNISA買付額の目標 (other)
• 325兆円: 企業部門に蓄積された現預金 (other)
• 2000万人: 現在、投資をしている家計の投資家数 (other)

このスライドの図表

• [text_block] 資産所得倍増プランの基本的考え方と目標に関する詳細な説明テキスト

抽出テキスト

VII. 資産所得倍増プランと分厚い中間層の形成 中間層の資産形成の実現に必要な資産運用の高度化を目指し、家計における貯蓄から投資へのシフトを促進しつつ、資産運用業等の抜本的な改革、コーポレートガバナンス改革等を通じ、家計のより高く安定した投資リターンと企業価値向上を実現する。 1. 資産所得倍増プランの推進 （1） 基本的考え方 「新しい資本主義」を資金の流れで見ると、企業部門に蓄積された325兆円の現預金を、人・スタートアップ・GX・DXといった重要分野への投資につなげ、成長を後押しするとともに、我が国の家計に眠る現預金を投資につなげ、家計の勤労所得に加え金融資産所得も増やしていくことが重要である。 我が国の家計金融資産2,000兆円は、半分以上がリターンの少ない現預金で保有されており24、年金・保険等を通じた間接保有を含めても、株式・投資信託・債券に投資をしているのは244兆円、投資家数は約2,000万人にとどまる。 他方、米国や英国では、中間層でも気軽に上場株式・投資信託に投資できる環境が整備されており、米国では20年間で家計金融資産が3.4倍、英国では2.3倍になっているが、我が国では1.4倍にとどまっているのは、こうした投資環境の違いが背景にある。 我が国において家計金融資産に占める現預金の割合が欧米諸国に比べて大きいことは、戦後、企業が銀行等の金融機関からの借入れで調達する間接金融が発展してきたことも一因である。貯蓄から投資を実現し、直接金融への転換を推進することは、ベンチャーキャピタルから資金を調達するスタートアップのエコシステムを構築する上でも重要であり、企業の成長を支えるリスクマネーを円滑に供給することにもつながる。 中間層がリターンの大きい資産に投資しやすい環境を整備すれば、家計の金融資産所得を拡大することができる。また、家計の資金が企業の成長投資の原資となれば、企業の成長が促進され、企業価値が向上する。企業価値が拡大すれば、家計の金融資産所得は更に拡大し、成長と資産所得の好循環が実現する。 デジタル化により、アプリ上での簡単な資産管理や、低廉な手数料での豊富な金融商品へのアクセスも可能になっており、投資経験の浅い方をも含めて、幅広く資産形成に参加できる仕組みを整備し、中間層の資産所得を大きく拡大することが可能である。 （2） 目標 昨年11月に策定した「資産所得倍増プラン」では、その目標を次のように定めた。 第一に、投資経験者の倍増を目指す。具体的には、5年間で、NISA総口座数（一般・つみたて）を現在の1,700万から3,400万へと倍増させることを目指して制度整備を図る25。 加えて、第二に、投資の倍増を目指す。具体的には、5年間で、NISA買付額を現在の28兆円から56兆円へと倍増させる。その後、家計による投資額（株式・投資信託・債券等の合計残高）の倍増を目指す。 これらの目標の達成を通じて、中間層を中心とする層の安定的な資産形成を実現 55