内閣官房 — 新しい資本主義 実行計画 2023改訂版 p.49

キーファクト

• 70億円: 各省の研究開発関連補助金をまとめスタートアップの研究開発を支援 (other)
• 2000億円: 内閣府を通じて新たに造成された基金の5年分総額 (other)
• 400億円: 新たに造成された基金の年間額 (other)

このスライドの図表

• [text_block] 研究開発型スタートアップへのファンディングとSBIR制度の抜本強化に関する記述
• [text_block] 海外先進エコシステムとの接続強化に関する記述
• [text_block] スタートアップへの投資を促すための措置に関する記述
• [text_block] 個人からベンチャーキャピタルへの投資促進（日本版VCT）に関する記述

抽出テキスト

⑥研究開発型スタートアップへのファンディングとSBIR制度の抜本強化 大学・高等専門学校発スタートアップを含め、研究開発型スタートアップへのファンディングの在り方を示す基本方針が存在しないことから、シード期（ベンチャーキャピタル等から投資を受ける前の段階）のスタートアップが、「死の谷」を越えることができず、また資金配分機関においても多くの論点（補助率、申請様式、経理処理等）が指摘されている。 こうした状況を踏まえ、資金配分機関（科学技術振興機構、新エネルギー・産業技術総合開発機構、日本医療研究開発機構等）による支援の強化、実施方法、補助率・財源、データ収集・評価分析等について「研究開発型スタートアップへのファンディングの在り方」を、早期に策定し、各資金配分機関の本年度及び来年度事業から導入する。 これまでのSBIR（Small/Startup Business Innovation Research）制度においては、ビジネスアイディアのFS調査段階（「フェーズ1」）、実用化に向けた研究開発段階（「フェーズ2」）を対象に、各省の研究開発関連補助金をまとめて70億円でスタートアップの研究開発を支援してきた。その拡充を図るとともに、新たに大規模技術開発・実証段階（「フェーズ3」）も支援対象に追加し、内閣府を通じて新たに造成された5年分2,000億円（年間400億円）の基金を活用し、「フェーズ3」をバックアップする。 資金配分機関とスタートアップの両者にとっての負荷が少ない形で、シード期のスタートアップに研究費が行き届くよう必要に応じて制度を見直す。 ⑦海外先進エコシステムとの接続強化 ボストンでは、スタートアップ創出・育成モデルの進化により、バイオスタートアップの早期のエグジットを実現している。こうした世界最先端のエコシステムと、我が国の創薬スタートアップのエコシステムとの接続を強化する。 ⑧スタートアップへの投資を促すための措置 令和5年度税制改正で措置した、保有する株式を売却してスタートアップに再投資する場合の優遇税制を活用し、創業者等の個人からスタートアップへの資金供給を促進する。 エンジェル投資促進のため、エンジェル投資家・スタートアップ間の情報共有やマッチングを行うプラットフォームの普及を図る。 ⑨個人からベンチャーキャピタルへの投資促進 英国のVCT（Venture Capital Trust）では、一定の要件の下、個人から上場ベンチャーファンドに投資した際に、税優遇措置（投資時の税控除、運用益の非課税、法人税の非課税）が与えられており、年間約1兆円の個人資金がVCTに投資されている。VCTらアーリー期の未上場企業への長期投資という性質を踏まえ、流動性（VCTからの買戻し制度）や情報開示（四半期）にも配慮している。 こうした事例も参照し、投資家保護に留意しつつ、個人から上場ベンチャーファンドへの投資を促進するスキーム（日本版VCT）の具体化について検討を行う。 具体的には、英国及びフランスの事例では投資時の税控除が大きな成功要因の一つとなっていることも踏まえ、エンジェル税制の検討等、優遇税制の投資対象に上場ベンチャーファンドを含めることも含め、個人からベンチャーキャピタルへの投 44