内閣官房 — 新しい資本主義 実行計画 2023改訂版 p.48

キーファクト

• 10倍: 5年後に10倍を超える規模のスタートアップへの投資額を実現 (other)
• 1000億円: 研究開発型スタートアップ支援のため5年間で1,000億円の基金を活用 (other)
• 400億円: 成長資金供給のための400億円のファンドの立ち上げ (other)
• 2/3補助率: 認定ベンチャーキャピタルによる実用化開発費の1/3出資を条件に、2/3を補助 (other)
• 3000億円: 創薬ベンチャー支援のため10年間で3,000億円を積み増した基金を活用 (other)
• 2000億円: 産業革新投資機構による2,000億円規模のファンドの立ち上げ (other)
• 2050年: 産業革新投資機構の運用期限を2050年まで延長 (other)

このスライドの図表

• [text_block] 産業革新投資機構の機能強化に関する記述
• [text_block] 官民ファンドの出資機能強化と連携に関する記述
• [text_block] NEDOによる研究開発型スタートアップ支援の強化
• [text_block] AMEDによる創薬ベンチャー支援の強化

抽出テキスト

産業革新投資機構について、新たに2,000億円規模となるファンドを立ち上げたところ、これを活用する。また、来年目途で法案提出を行い、運用期限を2050年まで延長する（現在の期限は2034年）ことにより、出資機能を強化する。さらに、ダイレクトセカンダリー（ベンチャーキャピタル等が、既に発行済の株式等を保有する投資家から譲り受ける形式で行う投資）や上場済みスタートアップへの成長資金供給も含めた400億円のファンドを本年中を目途に立ち上げる。 ③官民ファンド等の出資機能の強化 中小企業基盤整備機構及び産業革新投資機構以外の官民ファンドも含め、公的資金による国内外ベンチャーキャピタルへの有限責任投資の強化を進め、5年後に10倍を超える規模のスタートアップへの投資額を実現するのに十分なリスクマネーを供給する。 このため、各官民ファンドからの国内外ベンチャーキャピタルへの有限責任投資額を毎年集計・公表する。その際、「5年後に10倍」の投資額の実現のための十分なリスクマネーの供給に留意する。 官民ファンドについて、新エネルギー・産業技術総合開発機構や日本貿易振興機構と連携を行いながら、海外における拠点機能・海外ベンチャーキャピタルへの出資機能の強化を図る。その際、目利き力と国内外ベンチャーキャピタルとのネットワークを有する民間金融機関等のゲートキーパー（アドバイザー）を積極的に活用する。 また、政府系スタートアップ支援機関同士の連携について、統一的な情報発信を強化し、一元的な窓口としての実効性を高める。株式会社日本政策投資銀行（DBJ）の特定投資業務の更なる活用を進める。 ④新エネルギー・産業技術総合開発機構による研究開発型スタートアップへの支援策の強化 認定ベンチャーキャピタルによる実用化開発費に相当する額の1/3出資を条件に、2/3を新エネルギー・産業技術総合開発機構より補助を行ってきたが、5年間分1,000億円の基金を活用し、補助上限の拡大、支援メニューの拡大、海外ベンチャーキャピタルを含めて対象となるベンチャーキャピタルの拡大を行うことで、研究開発型スタートアップへの支援策を強化する。この際、スタートアップの負担を考え、手続の簡素化に努める。 さらに、グロース段階のディープテックスタートアップの事業拡大を加速させ、エコシステムの形成を促すため、同機構による量産化や事業開発の支援等を含めて、ディープテックスタートアップに対する支援事業を拡充する。 ⑤日本医療研究開発機構による創薬ベンチャーへの支援強化 創薬ベンチャーに対し、支援対象を感染症関連に限定した形で、認定ベンチャーキャピタルによる実用化開発費に相当する額の1/3出資を条件に、2/3を日本医療研究開発機構より補助を行ってきたが、10年間分3,000億円を積み増した基金を活用し、支援対象を感染症関連以外で資金調達が困難な創薬分野にも広げることで、創薬ベンチャーへの支援を強化する。この際、スタートアップの負担を考え、手続の簡素化に努める。 43