内閣官房 — 新しい資本主義 実行計画 2023改訂版 p.40

キーファクト

• 4.4%: 我が国の開業率は4.4%にとどまっている (other)
• 3.1%: 我が国の廃業率は3.1%となっている (other)

このスライドの図表

• [text_block] クリエイター支援に関する政策方針
• [text_block] 企業の参入・退出の円滑化の必要性と現状データ
• [text_block] スタートアップ育成5か年計画の基本的な考え方

抽出テキスト

法を定めるとともに、半年ごとを目途に改訂するアクションプランに基づいて、資金面の手当、セキュリティ対策、途上国の参加支援も含め、2025年4月の開催に向けて必要な措置を着実に進める。 7. クリエイターへの支援 アニメ・ゲーム・エンターテイメント・漫画・映画・音楽・放送番組等の分野は、日本の誇るべきコアの1つである。日本は、世界のコンテンツ市場の成長をにらんで、広い意味でのクリエイターへの支援を進めていく。 優れた才能を持つ若手クリエイターを対象に、制作費の支援や、コンテンツ業界のトップランナーがメンターとなる制度の創設等を通じ、デジタル技術を活用する次世代のクリエイターの育成・創出を進める。これらを含むクリエイター支援、海外展開等、新しい資本主義実現会議の下で、官民連携で一体的な施策の検討を行う。この際、併せてコンテンツ産業の構造改革に向けて具体的アクションを明らかにする。 V. 企業の参入・退出の円滑化とスタートアップ育成5か年計画の推進 1. 産業構造の転換と企業の参入・退出の円滑化の必要性 企業の参入率・退出率の平均（創造的破壊の指標）が高い国ほど、一人当たり経済成長率が高い。さらに、若い企業（スタートアップ）の方が付加価値創造への貢献度が高い。他方、我が国の開業率は、米国9.3%、英国12.4%と比べ、4.4%にとどまっており9、廃業率も、米国9.4%、英国11.1%と比べ、3.1%となっている10。 ＧＸ・ＤＸ等の産業構造転換を進め、持続的な成長を確保するためにも、新規企業の参入の円滑化に向けて、「スタートアップ育成5か年計画」に定められた人材育成、資金供給、オープンイノベーションを確実に推進するとともに、企業経営者に退出希望がある場合のM&A・事業承継・廃業の円滑化に向けた早期相談体制の構築等に取り組む。 2. スタートアップ育成5か年計画の推進 （1） 基本的な考え方 人口減少・経済低成長が続き、社会課題が山積している日本では、社会全体に閉塞感が広がっているとの指摘がある。新しい資本主義では、政府のみならず民間による公的役割に着目し、官民協力によって旧来型の制度や慣習を抜本的に見直すことで、硬直的になっている日本社会を活性化する。その担い手となるのがスタートアップである。スタートアップは、新しい技術やアイディアにより社会課題をスピード感を持って解決していく存在であると同時に、市場に新たな刺激を与えることで市場の活性化や既存企業の生産性向上をもたらす。 昨今の世界の社会・経済情勢の急速な変化により、スタートアップをめぐる環境は厳しさを増しており、スタートアップへの政策的対応の重要性は一段と増している。 昨年11月に取りまとめられた「スタートアップ育成5か年計画」では、スタートアッ 35