内閣官房 — 新しい資本主義 実行計画 2023改訂版 p.35

キーファクト

• トラステッド・ウェブの実装の具体例を2025年度までに創出する (other)
• 10か国程度: オープンRANに関する実証事業を2025年までに10か国程度で実施する (other)

このスライドの図表

• [text_block] DX投資促進に向けた環境整備に関する4つの主要施策の記述

抽出テキスト

クを構築できるようにするシステム（オープンRAN）について、2025年までにチリ、タイ、ベトナム、フィリピン等の10か国程度で実証事業を実施し、米国とも連携しながら、いわゆる「グローバル・サウス」と呼ばれる国・地域を中心に世界シェア獲得を図る。（3）DX投資促進に向けた環境整備 ①デジタル市場の環境整備 デジタルプラットフォーム取引透明化法に基づき、オンラインモール・アプリストアの運営について、本年度中に、これらの利用手数料の位置付けや水準に対する合理性・透明性といった課題に対する取組状況等の2回目の評価を実施し、取引関係の改善につなげる。また、昨年同法の対象に追加したデジタル広告分野について、本年度中に、対象事業者の運営状況の評価を実施し、必要に応じ、取引条件の開示の充実等の対応を求める。 モバイル・エコシステム（スマートフォンにおけるOSを基盤とするアプリ等の市場）については、競争環境の評価に関するデジタル市場競争会議最終報告を踏まえ、欧州・米国など諸外国の状況を見極めつつ、デジタル市場における公正・公平な競争環境の確保のために必要な法制度について検討する。 ②サイバーセキュリティ 企業、行政機関等におけるセキュリティ人材の育成を進めるとともに、中小企業のセキュリティシステムの導入を助成し、サプライチェーン全体でサイバーセキュリティを強化する。最近策定したガイドラインの活用を促進し、中小企業が製造するIoT機器のサイバーセキュリティ対策を支援する。 また、サイバー攻撃が高度化・複雑化する中、サイバー攻撃対策やシステムのぜい弱性の分析能力を国が主導して強化する。欧米各国との基準調和を図るため、ソフトウェアの開発段階や利用段階でのぜい弱性の軽減やライセンス等の情報管理に関するガイドラインを本年度内に整備し、活用を促進するとともに、IoT機器のセキュリティ要件の適合性を評価する国内制度の整備の方向性を示す。デジタル空間の偽情報・誤情報への対応として、教材開発・講習会等を通じたデジタルリテラシーの向上等に取り組む。 ③インターネットにおける新たな信頼の枠組みの構築 特定のサービスに依存せずに、個人・法人によるデータのコントロールを強化する仕組み、やり取りするデータや相手方を検証できる仕組み等の新たな信頼の枠組みをインターネットの上に付加するトラステッド・ウェブ（Trusted Web）について、実践的なユースケースの支援・検証を行ってメリットを可視化し、2025年度までに実装の具体例が創出されることを目指す。また、G7を中心とした各国や関係機関と、課題や改善点の抽出等で連携していく。 ④デジタルガバメントの推進 自治体の窓口業務・行政手続のデジタル化やガバメントクラウドのような国と地方が共通して利用可能なデジタル基盤の整備を進め、デジタルガバメントの実現に向けて取り組むとともに、国民の利便性向上に向けた対応を更に進める。 30