内閣官房 — 新しい資本主義 実行計画 2023改訂版 p.34

キーファクト

• 2030年頃: 2030年頃の6G導入を見据える (other)
• 1100分の1: 現在の100分の1の超低消費電力を実現する (other)
• 100倍: 現在の100倍の通信速度を実現する (other)

このスライドの図表

• [text_block] AI戦略および検討体制に関する記述
• [text_block] Web3.0の推進に向けた環境整備に関する詳細施策
• [text_block] ポスト5G・6Gの実現に向けた通信インフラ開発

抽出テキスト

Ｉの開発、周辺アプリやサービスの開発等、様々なアイディアをスタートアップ政策も活用して支援する。（４）政府の検討体制の強化 ＡＩに関する多くの課題に対応するため、有識者によるＡＩ戦略会議、関係省庁によるＡＩ戦略チームを軸に、各省庁が協力しながら政策を立案・推進していく。 また、社会情勢や技術が急激に変化していく中で、新たな論点や想定外の事態に関する情報を、各種の研究サークルや国際的なフォーラム等から継続的に収集する。 ５．ＤＸ （１）Ｗｅｂ３．０の推進に向けた環境整備 ブロックチェーン技術を基盤とするＮＦＴ（非代替性トークン）やＤＡＯ（分散型自律組織）等のイノベーションが到来している。ブロックチェーン技術は、自立したユーザーが直接相互につながるなど仮想空間上の多極化を通じ、従来のインターネットの在り方を変え、社会変革につながる可能性を秘めている。Ｗｅｂ３．０の推進に向けた環境整備について、検討を進める。 暗号資産に係る税制上の取扱いについて、第三者が短期売買目的以外で暗号資産を継続的に保有する場合、他の暗号資産の保有と区別して取り扱うことが可能かどうか、法令上・会計上の在り方を含め、速やかに検討する。 暗号資産に係る会計処理について、企業会計基準委員会での議論を後押しする。並行して、Ｗｅｂ３．０についての会計監査に関する企業側の理解醸成や、公認会計士・監査法人側の理解醸成を図るため、日本公認会計士協会と暗号資産に係る業界団体において、ガイドラインの策定を進める。 投資事業有限責任組合（ＬＰＳ）の投資対象について、暗号資産・トークンを通じた資金調達の実態について調査・整理を進め、来年度の法改正を視野に、投資対象への追加等を図る。 デジタル技術を用いたアート・ゲーム等のコンテンツビジネスの国際展開に向けて、新たなユースケースの発掘や支援を行う。 ブロックチェーン技術を始めとするデジタル関連先端技術を担う人材を国内で確保・育成する。民間と連携した国内外のＷｅｂ３．０人材の交流機会の創出等、海外人材が活躍できる環境整備を行う。 デジタル庁に設置した自治体・事業者向けの相談窓口において、ＤＡＯの取組を進めようとする自治体・事業者からの意見や課題を収集する。 （２）ポスト５Ｇ、６Ｇの実現 ポスト５Ｇの情報通信システムの開発を進めるとともに、次世代の通信インフラである、いわゆる６Ｇについては、2030年頃の導入を見据えて、ネットワークから端末まで全てに光通信技術を活用することで、現在の100倍の通信速度と100分の１の超低消費電力を実現する技術を確立する。 また、衛星通信や、ＨＡＰＳ（高度プラットフォーム）を活用した成層圏からの通信により、従来のネットワークが届かない空、海、離島、山間部等も含めて広範囲の通信を可能とする非地上系ネットワーク（ＮＴＮ）の早期実装を図るため、研究開発の加速化、実用化、海外展開を促進する。 有志国企業の異なるベンダーの機器を自由に組み合わせて５Ｇ基地局ネットワー 29