内閣官房 — 新しい資本主義 実行計画 2023改訂版 p.26

キーファクト

• 1000万kW以上: 今後10年間で目指す地域間を結ぶ系統整備の規模 (other)
• 120万kW: 過去10年間の地域間を結ぶ系統整備の規模 (other)
• 8倍以上: 過去10年間と比較した地域間を結ぶ系統整備の目標倍率 (other)

このスライドの図表

• [text_block] 再生可能エネルギー導入拡大に関する施策詳細（iからivの項目）

抽出テキスト

i）再生可能エネルギーの導入拡大 脱炭素電源として重要な再生可能エネルギーの導入拡大に向けて、国民負担の抑制と地域との共生を図りながら、S+3E（安全性（Safety）、安定供給（Energy security）、経済性（Economic efficiency）、環境（Environment））を大前提に、主力電源として最優先の原則で最大限導入拡大に取り組み、関係省庁・機関が密接に連携しながら、2030年度の電源構成に占める再生可能エネルギー比率36～38%の確実な達成を目指す。 このため、直ちに取り組む対応として、太陽光発電の適地への最大限導入に向け、関係省庁・機関が一体となって、公共施設、住宅、工場・倉庫、空港、鉄道等への太陽光パネルの設置拡大を進めるとともに、温対法等も活用しながら、地域主導の再生可能エネルギー導入を進める。 FIT（Feed in Tariff）/FIP（Feed in Premium）制度について、発電コストの低減に向けて、入札制度の活用を進めるとともに、FIP制度の導入を拡大していく。さらに、FIT/FIP制度によらない需要家との長期契約により太陽光を導入するモデルを拡大する。 ii）洋上風力の導入拡大 洋上風力の導入拡大に向け、早期運転開始の計画を評価するインセンティブ付けを行う等、公募のルールの見直しを踏まえ、本年度内に事業者の選定を行う。また、「日本版セントラル方式」を通じて、案件形成を加速する。さらに、排他的経済水域（EEZ）への拡大のための制度的措置を検討する。 iii）系統整備、出力変動への対応 系統整備の具体的対応策として、全国規模での系統整備計画（マスタープラン）に基づき、費用便益分析を行い、地元理解を得つつ、道路、鉄道網等のインフラの活用も検討しながら、全国規模での系統整備や海底直流送電の整備を進める。地域間を結ぶ系統については、今後10年間程度で、過去10年間（約120万kW）と比べて8倍以上の規模（1,000万kW以上）で整備を加速すべく取り組み、北海道からの海底直流送電については、2030年度を目指して整備を進める。 調整力の確保のため、定置用蓄電池については、2030年に向けた導入見通しを策定し、民間企業の投資を誘発する。定置用蓄電池のコスト低減及び早期ビジネス化に向け、導入支援と同時に、例えば家庭用蓄電池を始めとした分散型電源も参入できる市場構築や、蓄電池を円滑に系統接続できるルール整備を進める。 iv）次世代型太陽電池、浮体式洋上風力 次世代型太陽電池（ペロブスカイト）の早期の社会実装に向けて研究開発・導入支援やユーザーと連携した実証を加速する等、量産技術の確立、需要の創出、生産体制整備を進めていく。 浮体式洋上風力の導入目標を掲げ、その実現に向け、技術開発・大規模実証を実施するとともに、風車や関連部品、浮体基礎など洋上風力関連産業における大規模かつ強靭なサプライチェーン形成を進める。また、高等専門学校等を含め、産学官が連携し、地域において再エネ産業を担う人材の育成に取り組む。 21