内閣官房 — 新しい資本主義 実行計画 2023改訂版 p.17

キーファクト

• 70万円: 勤続20年以上の退職所得控除額を1年当たり70万円へ増額する (other)
• 40万円: 現行の勤続20年以上の退職所得控除額は1年当たり40万円 (other)
• 6.6万人: 現在のキャリアコンサルタントの人数は6.6万人である (other)

このスライドの図表

• [text_block] 退職所得課税制度の見直しに関する記述
• [text_block] 自己都合退職に対する障壁の除去に関する記述
• [text_block] 求人・求職・キャリアアップに関する官民情報の共有化に関する記述

抽出テキスト

②退職所得課税制度等の見直し 退職所得課税については、勤続20年を境に、勤続1年当たりの控除額が40万円から70万円に増額されるところ、これが自らの選択による労働移動の円滑化を阻害しているとの指摘がある。制度変更に伴う影響に留意しつつ、本税制の見直しを行う。 個人が掛金を拠出・運用し、転職時に年金資産を持ち運びできるiDeCo（個人型確定拠出年金）について、拠出限度額の引上げ及び受給開始年齢の上限の引上げについて、来年の公的年金の財政検証に併せて結論を得る。 ③自己都合退職に対する障壁の除去 民間企業の例でも、一部の企業の自己都合退職の場合の退職金の減額、勤続年数・年齢が一定基準以下であれば退職金を不支給、といった労働慣行の見直しが必要になり得る。 その背景の一つに、厚生労働省が定める「モデル就業規則」において、退職金の勤続年数による制限、自己都合退職者に対する会社都合退職者と異なる取扱いが例示されていることが影響しているとの指摘があることから、このモデル就業規則を改正する。 ④求人・求職・キャリアアップに関する官民情報の共有化 例えば、デンマークでは、政府が、賃金、求人といった客観的な指標を民間から集め、各職種の見通しを、緑・黄・赤といった形で半年ごとに明示する。ケースワーカーはこれを参考に、良い職業に移動できるように労働者を指導する。失業給付等の補助金の支給に当たっても、ケースワーカーのコンサルを受ける。 我が国でも、成長分野への円滑な労働移動のため、求職・求人に関して官民が有する基礎的情報を加工して集約し、共有して、キャリアコンサルタント（現在6.6万人）が、その基礎的情報に基づき、働く方々のキャリアアップや転職の相談に応じられる体制を整備する。 このため、 i) ハローワークの保有する「求人・求職情報」を加工して集約し、 ii) 民間人材会社の保有する「求人情報」のうち、職種・地域ごとに、求人件数・（求人の）賃金動向・必要となるスキルについて、求人情報を匿名化して集約することとし、その方法については、転職賃金相場等をまとめている人材サービス産業協議会の場において検討を行う。 iii) 民間の協議会・ハローワーク等に情報を集約し、一定の要件を満たすキャリアコンサルタントに基礎的情報を提供することとする。 iv) 官においては、ハローワークにおいて、キャリアコンサルティング部門の体制強化等のコンサルティング機能を強化し、在職時からの継続的な相談支援の充実を図る。 これらにより、デンマーク等におけるフレキシキュリティの一環で行われている取組のように、官民で働く一定の要件を満たすキャリアコンサルタントが、職種・地域ごとに、キャリアアップを考える在職者や求職者に対して、転職やキャリアアップに関して客観的なデータに基づいた助言・コンサルを行うことが可能となる。 公共職業訓練制度については、申請のオンライン化やハローワークの就職データの活用による民間教育訓練事業者の業務の効率化を推進するとともに、現場の民間 12