内閣官房 — 新しい資本主義 実行計画 2023改訂版 p.13

キーファクト

• 0.1%: 日本企業の人の投資（OJTを除く）の対GDP比率 (other)
• 300講座: 2025年度末までのデジタル関係講座数の目標 (other)
• 179講座: デジタル関係講座数の現状（本年4月時点） (other)
• 100日: 雇用調整助成金の教育訓練による1年間の支給限度日数 (other)
• 1200円: 雇用調整助成金の教育訓練費の1人1日あたりの追加助成額 (other)
• 150日: 雇用調整助成金の教育訓練による3年間の支給限度日数 (other)

このスライドの図表

• [text_block] 人への投資強化、施策パッケージ、雇用調整助成金、デジタル講座、税制控除に関する政策解説テキスト

抽出テキスト

②日本企業の人への投資の強化の必要性 日本企業の人への投資（OJTを除く）は、2010年から2014年に対しGDP比で0.1%にとどまり、米国（2.08%）やフランス（1.78%）等の先進諸国に比べても低い水準にある。かつ、近年、更に低下傾向にある。今後、人口減少により労働供給制約が強まる中、人への投資を行わない企業は、ますます優秀な人材を獲得できなくなり、それは企業価値や競争力の弱体化に直結することを認識しなければならない。他方で、諸外国の経験を見ると、人への投資を充実した企業においては、離職率の上昇は見られず、むしろ、自分を育てる機会を得られるとして、優秀な人材をひきつけることが可能となっている。このため、企業自身が、働く個人へのリ・スキリング支援強化を図る必要があることを肝に銘じる必要がある。 ③「人への投資」施策パッケージのフォローアップと施策見直し 本指針を踏まえ、パッケージの各支援策が労働者にとってより利用しやすいものとなるよう、毎年度パッケージの実施状況をフォローアップし、その結果を翌年度の予算内容へと反映する。あわせて、受講後の処遇改善・社内外への昇進・登用に与える効果について計測し、分析を行い、施策の改善に活かす。 ④雇用調整助成金の見直し 現在の雇用調整助成金は、教育訓練、出向、休業のいずれかの形態で雇用調整を行うことによる費用を助成する制度である（大企業は1/2、中小・小規模企業は2/3を助成。教育訓練による雇用調整の場合は1人1日当たり1,200円を追加支給）。本制度は、リーマンショック、コロナ禍等の急激な経済情勢の悪化に対する雇用維持策として重要な役割を果たしたが、助成が長期にわたり継続する場合、労働者の職業能力の維持・向上や成長分野への円滑な労働移動を阻害するおそれがあるとの指摘もある。このため、在職者によるリ・スキリングを強化するため、休業よりも教育訓練による雇用調整を選択しやすくするよう、助成率等の見直しを行う。教育訓練・休業による雇用調整の場合、給付期間は1年間で100日まで、3年間で150日までであるが、例えば30日を超えるような雇用調整となる場合には、教育訓練を求めることを原則とし、例外的にその日以降に休業によって雇用調整を行う場合は助成率を引き下げる等の見直しを検討する。 ⑤デジタル分野等の講座の拡充 デジタル分野へのリ・スキリングを強化するため、専門実践教育訓練について、デジタル関係講座数（179講座（本年4月時点））を、2025年度末までに300講座以上に拡大する。その際、生成AI等、今後成長が期待され、今の時代に即した分野に関する講座の充実を図る。 ⑥給与所得控除におけるリ・スキリング費用の控除の仕組みの柔軟化 給与所得控除におけるリ・スキリング費用の控除の仕組み（特定支出控除）について、勤務先企業だけでなく、キャリアコンサルタントも、そのリ・スキリングが職務に関連する旨の証明を行えるように改正した。新制度の活用状況も見ながら、更 8