内閣官房 — 新しい資本主義 グランドデザイン及び実行計画 2022 p.76

キーファクト

• 45.2%: 事業再生において、手続が現在の事業や取引に影響を与えないことを最重視する企業の割合 (other)
• 1.4%: 事業再生において、手続が裁判所の関与により透明であることを最重視する企業の割合 (other)
• 0.7%: 事業再生において、手続が債権者間の平等を重視することを最重視する企業の割合 (other)
• 21.1%: 事業再生において、手続に多額の費用を要しないことを最重視する企業の割合 (other)
• 30.9%: 事業再生において、手続が簡潔で長期間を要しないことを最重視する企業の割合 (other)

このスライドの図表

• [text_block] 調査の背景と主要な結果の要約テキスト
• [chart] 事業再生を検討する上で最も重視する点を示す円グラフ
• [pie_chart] 事業再生を検討する上で最も重視する点に関する円グラフ
• [text_block] 調査の注釈および出典情報

抽出テキスト

企業が事業再生の際に重視する点 コロナ禍の収束が長引いた場合に事業再生を検討する可能性があると答えた企業に対し、事業再生を検討する上で最も重視する点を聞いたところ、手続が現在の事業・取引に影響を与えないこと（45.2%）、手続が簡潔で長期間を要しないこと（30.9%）、が重視されている。 事業再生を検討する上で最も重視する点 ※事業再生を検討する可能性があると回答した企業に対する調査 手続が債権者間の平等を重視するものであること 3社、0.7% その他 3社、0.7% 手続が裁判所の関与によって透明であること 6社、1.4% 手続に多額の費用を要しないこと 88社、21.1% 手続が簡潔で長期間を要しないこと 129社、30.9% 手続が現在の事業や取引に影響を与えないこと 189社、45.2% （注）2021年8月2日-8月11日にかけて全国の大企業・中小企業を対象に実施したアンケート調査の結果。「「事業再生」を検討する上で最も重視する点は何ですか？」との質問に対する回答割合（回答数：418社）（出所）東京商工リサーチ「第17回新型コロナウイルスに関するアンケート調査」（2021年8月24日）を基に作成。 37