内閣官房 — 新しい資本主義 グランドデザイン及び実行計画 2022 p.75

キーファクト

• 18.8%: 債務過剰のため事業再構築の取組規模を縮小する中小企業の割合 (other)
• 32.3%: 債務の過剰感がある大企業のうち、事業再構築に影響がある企業の割合 (other)
• 15.7%: 債務過剰で事業再構築に取り組むことができない中小企業の割合 (other)
• 11.9%: 債務過剰で事業再構築に取り組むことができない大企業の割合 (other)
• 34.5%: 債務の過剰感がある中小企業のうち、事業再構築に影響がある企業の割合 (other)
• 20.4%: 債務過剰のため事業再構築の取組規模を縮小する大企業の割合 (other)

このスライドの図表

• [text_block] 調査結果の要約テキスト
• [chart] 大企業の過剰債務による事業再構築への影響を示す円グラフ
• [chart] 中小企業の過剰債務による事業再構築への影響を示す円グラフ
• [text_block] 調査の注釈および出典情報

抽出テキスト

債務による企業の事業再構築の取組への影響 債務の過剰感があると答えた企業のうち、債務が事業再構築の足かせになっている企業の割合は、大企業 32.3%、中小企業34.5%。 債務の事業再構築への影響 ※債務の過剰感があると回答した企業に対する調査 大企業（201社） ※資本金1億円以上 債務（負債）が過剰のため、事業再構築に取り組むことができない 24社、11.9% 債務（負債）が過剰のため、事業再構築の取組規模を縮小（予定含む） 41社、20.4% 債務（負債）が過剰だが、十分な事業再構築の取組を実施（予定含む） 65社、32.3% 事業再構築の意向はない 71社、35.3% 債務（負債）が過剰なため影響がある 32.3% 中小企業（2,556社） ※資本金1億円未満 債務（負債）が過剰のため、事業再構築に取り組むことができない 401社、15.7% 債務（負債）が過剰のため、事業再構築の取組規模を縮小（予定含む） 481社、18.8% 債務（負債）が過剰だが、十分な事業再構築の取組を実施（予定含む） 916社、35.9% 事業再構築の意向はない 758社、29.7% 債務（負債）が過剰なため影響がある 34.5% （注）2021年8月2日-8月11日にかけて全国の大企業・中小企業を対象に実施したアンケート調査の結果。「債務（負債）の状況が、貴社の事業再構築への取り組みに影響を与えていますか？」との質問に対する回答割合（回答数：2,757社）（出所）東京商工リサーチ「第3回過剰債務に関するアンケート調査」（2021年8月17日）を基に作成。 36