内閣官房 — 新しい資本主義 グランドデザイン及び実行計画 2022 p.56

キーファクト

• 28%: サステナビリティ情報開示の課題として、報告基準が整備されない点を挙げた企業 (other)
• 29%: サステナビリティ情報開示の課題として、対応の事務負担を挙げた企業 (other)
• 47%: サステナビリティ情報開示の課題として、企業価値向上との関連付けを挙げた企業 (other)
• 50%: サステナビリティ情報開示の課題として、指標の選定と目標設定を挙げた企業 (other)
• 2%: サステナビリティ情報開示の課題として、その他を挙げた企業 (other)
• 31%: サステナビリティ情報開示の課題として、戦略への対応の統合を挙げた企業 (other)
• 32%: サステナビリティ情報開示の課題として、取締役レベルでの議論の不足を挙げた企業 (other)
• 40%: サステナビリティ情報開示の課題として、情報の収集プロセスやシステムの整備を挙げた企業 (other)

このスライドの図表

• [text_block] サステナビリティ情報開示に関する課題の概要説明
• [chart] サステナビリティ情報開示の課題に関する棒グラフ
• [bar_chart] サステナビリティ情報報告について財務情報と関連付けた包括的な開示を行うにあたっての課題を示す横棒グラフ
• [text_block] 調査の注釈および出典情報

抽出テキスト

サステナビリティ情報開示における課題 ○ 日本の上場企業のCFOに対するアンケート調査によると、サステナビリティ情報開示に向けた課題として、「モニタリングすべき関連指標の選定と目標設定（50％）」、「企業価値向上との関連付け（47％）」、「必要な非財務情報の収集プロセスやシステムの整備（40％）」、「取締役レベルでの議論の不足（32％）」と回答した企業が多い。 サステナビリティ情報報告について財務情報と関連付けた包括的な開示を行うにあたっての課題（複数回答） モニタリングすべきサステナビリティ関連指標の選定と目標設定 50% 企業価値向上との関連付け 47% 必要な非財務情報の収集プロセスやシステムの整備 40% 取締役レベルでのサステナビリティ課題に関する積極的・主体的な議論の不足 32% 戦略へのサステナビリティ課題の対応の統合 31% 対応の事務負担 29% 統一されたサステナビリティ報告の基準が整備されない 28% その他 2% 0% 5% 10% 15% 20% 25% 30% 35% 40% 45% 50% 回答者の割合 （注）日本の上場企業461社が回答。調査期間は2021年9月1日から10月8日。 （出所）KPMGジャパン「CFOサーベイ2021」を基に作成。 17