内閣官房 — 新しい資本主義 グランドデザイン及び実行計画 2022 p.49

キーファクト

• 24.6%: 従業員数30〜299人の企業において、副業が許可されている割合 (other)
• 21.3%: 従業員数1,000人以上の企業において、副業が許可されている割合 (other)
• 43.3%: 従業員数1,000人以上の企業において、副業が禁止されている割合 (other)
• 41.4%: 従業員数2〜29人の企業において、副業が許可されている割合 (other)
• 21.5%: 従業員数300〜999人の企業において、副業が許可されている割合 (other)
• 42.2%: 従業員数300〜999人の企業において、副業が禁止されている割合 (other)
• 15.8%: 従業員数2〜29人の企業において、副業が禁止されている割合 (other)
• 32.0%: 従業員数30〜299人の企業において、副業が禁止されている割合 (other)

このスライドの図表

• [text_block] スライドタイトルと導入文
• [bar_chart] 企業規模別の副業の制度に関する横棒グラフ
• [chart] 企業規模別の副業制度に関する積み上げ棒グラフ

抽出テキスト

企業規模別の副業の制度 雇用者に対するアンケート調査によると、企業規模が大きいほど、副業が禁止されている割合が高い。 企業規模別の副業の制度（2021年） 禁止されている 許容・禁止が曖昧である 例外的に許容されている場合がある 許容されている 制度を知らない・わからない 1,000人以上 43.3% 7.4% 13.7% 21.3% 14.0% 300~999人 42.2% 7.8% 11.8% 21.5% 16.6% 30~299人 32.0% 11.5% 9.4% 24.6% 22.3% 2~29人 15.8% 8.4% 7.4% 41.4% 26.6% その他 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% (注) 従業員数1人（個人事業主）を除いた、正規雇用・非正規雇用の雇用者5,993人による回答。 (出所) 内閣府「第4回新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」（2021年9月~10月調査）を基に作成。 10