内閣官房 — 新しい資本主義 グランドデザイン及び実行計画 2022 p.40

キーファクト

• 139（2000年=100）: 英国の2018年における家計消費指数（2000年=100） (other)
• 148（2000年=100）: 米国の2018年における家計消費指数（2000年=100） (other)
• 129（2000年=100）: ドイツの2018年における家計消費指数（2000年=100） (other)
• 134（2000年=100）: 英国の2018年における可処分所得指数（2000年=100） (other)
• 113（2000年=100）: 日本の2018年における家計消費指数（2000年=100） (other)
• 113（2000年=100）: 日本の2018年における可処分所得指数（2000年=100） (other)
• 128（2000年=100）: フランスの2018年における家計消費指数（2000年=100） (other)
• 142（2000年=100）: 米国の2018年における可処分所得指数（2000年=100） (other)

このスライドの図表

• [text_block] 主要な主張をまとめた箇条書きテキスト
• [chart] 日本の家計消費と可処分所得の推移グラフ
• [chart] 米国の家計消費と可処分所得の推移グラフ
• [chart] 英国の家計消費と可処分所得の推移グラフ
• [chart] ドイツの家計消費と可処分所得の推移グラフ
• [chart] フランスの家計消費と可処分所得の推移グラフ

抽出テキスト

家計消費と可処分所得の伸び率の国際比較 先進国の家計消費と可処分所得の動向を見ると、可処分所得が伸びると、家計消費が伸びる傾向にある。 日本の家計消費が伸び悩む理由は、可処分所得の伸びが十分ではないことが主な理由である。 家計消費と可処分所得の伸び率の国際比較（2000年=100） 日本 米国 英国 ドイツ フランス 160 150 140 130 120 110 100 90 2000年 2003年 2006年 2009年 2012年 2015年 2018年 2000年 2003年 2006年 2009年 2012年 2015年 2018年 2000年 2003年 2006年 2009年 2012年 2015年 2018年 2000年 2003年 2006年 2009年 2012年 2015年 2018年 2000年 2003年 2006年 2009年 2012年 2015年 2018年 148 142 139 134 129 117 128 122 113 113 100 100 100 100 100 家計消費 可処分所得 （注） 家計消費：2015年を基準とした現地通貨ベースの家計最終消費支出（Final consumption expenditure of households） 可処分所得：2015年を基準とした現地通貨ベースの純可処分所得（Net national disposable income） （出所） OECD Statを基に作成。 1