内閣官房 — 新しい資本主義 グランドデザイン及び実行計画 2022 p.21

キーファクト

• 70兆円以上: 日本企業の債務残高は、コロナ禍前に比べ70兆円以上増加した (other)
• 45.2%: 事業再生で手続が現在の事業・取引に影響を与えないことを重視する企業の割合は45.2％である (other)
• 30.9%: 事業再生で手続が簡潔で長期間を要しないことを重視する企業の割合は30.9％である (other)

このスライドの図表

• [text_block] 起業家育成、教育、知財戦略に関する施策詳細
• [text_block] オープンイノベーションと事業再構築法制に関する施策詳細

抽出テキスト

（ＰＴＳ）において、プロ投資家向けに非上場株式を取り扱うことを可能とする等の制度整備を行う。 ⑫海外における起業家育成の拠点の創設 スタートアップが集積するシリコンバレー等に拠点を設け、起業を志す若手人材を受け入れ、現地の投資家や起業家等から指導を受ける起業家育成プログラムを提供する。 ⑬起業家教育 産業界の協力を得て、起業家を教育現場に派遣いただき、初等中等教育等における起業家教育を推進する。また、高等専門学校・大学においては、ＡＩやディープテックの活用を含めた起業家教育を横展開する。 ⑭スタートアップ・大学における知的財産権の戦略の強化 スタートアップが大学の知的財産権を事業化する環境整備に向け、大学の国際特許出願に対する支援強化、共有特許ルールの見直し、大学による株や新株予約権の取得に際しての制限の撤廃等を進める。 （２）付加価値創造とオープンイノベーション 既存企業について、売上重視から、新たな付加価値を創造する視点への転換を図る。 優良企業が成長率を維持することは簡単ではないが、最近の実証分析によると、旧来技術を用いてきた既存企業でもスタートアップが持ち込む新技術を導入した場合、持続的に存続可能であることがわかってきた32。 既存企業がスタートアップ等と連携するオープンイノベーションを後押しするために、経営不振の事業から撤退し、経営資源を成長性、収益性の見込める事業に投入して、新陳代謝を進めていくことが重要である。 ①事業再構築のための私的整理法制の整備 日本企業の債務残高は、コロナ禍の前に比べ、70兆円以上増加している33。加えて、債務の過剰感があると回答した企業のうち、債務が事業再構築の足かせになっていると回答した企業の割合は、大企業で32.3％、中小企業で34.5％にのぼる34。 コロナ禍の収束が長引いた場合に事業再生を検討する可能性があると答えた企業に対し、事業再生を検討する上で最も重視する点を聞いたところ、手続が現在の事業・取引に影響を与えないこと（45.2％）、手続が簡潔で長期間を要しないこと（30.9％）、が重視されている35。 欧州各国においては、我が国と異なり、倒産処理手続に加え、全ての貸し手の同意は必要とせず、裁判所の認可の下で事業再構築等に向けて多数決により権利変更（金融債務の減額等）を行う制度も存在する36。 32 基礎資料P34：旧来技術を用いる企業の持続的存続可能性 33 基礎資料P35：コロナ禍の企業債務への影響 34 基礎資料P36：債務による企業の事業再構築の取組への影響 35 基礎資料P37：企業が事業再生の際に重視する点 36 基礎資料P38：海外における私的整理・事業再生制度の概要 18