内閣官房 — 新しい資本主義 グランドデザイン及び実行計画 2022 p.18

キーファクト

• 0.23兆円: 日本のベンチャーキャピタルによる投資額（2021年） (other)
• 10倍: スタートアップ育成の規模を5年で10倍に拡大する計画を本年末に策定 (other)

このスライドの図表

• [text_block] イノベーション促進のための理論的背景とスタートアップ育成の必要性
• [text_block] 経済成長と開業率、付加価値創造に関する現状分析
• [text_block] 具体的な施策（公共調達、SBIR、ベンチャーキャピタル投資）

抽出テキスト

Mark I」)。第二の見解は、イノベーションの源泉は内部に豊富な資金を抱え、価値を獲得できるプラットフォームを持つ、大企業にあるとする見解である（「シュンペーター Mark II」)。 新規企業だけの競争市場でもイノベーションは生まれにくい、大企業だけによって寡占化した市場でもイノベーションは生まれにくい。ちょうどその両方が成立する市場環境において、イノベーションが促進される20。現実は、Mark IとMark IIが混合した状況である。すなわち、イノベーションを促進するには、①スタートアップの創業促進と、②既存大企業がオープンイノベーションを行う環境整備、の双方が不可欠である。 また、企業の参入率・退出率の合計（創造的破壊の指標）が高い国ほど、一人当たり経済成長率が高い21。さらに、若い企業（スタートアップ）の方が付加価値創造の貢献率が高い22。他方、我が国の開業率は、米国や欧州主要国と比べ、低い水準で推移している23。 スタートアップの育成は、日本経済のダイナミズムと成長を促し、社会的課題を解決する鍵である。このため、以下の項目等について、実行のための司令塔機能を明確化し、新しい資本主義実現会議に検討の場を設け、5年10倍増を視野に5か年計画を本年末に策定する。 ①公共調達の活用とSBIR制度のスタートアップへの支援の抜本拡充 スタートアップを育成する際、公共調達の活用が重要である。SBIR制度（Small Business Innovation Research）について、創業間もない企業（スタートアップ）への支援の抜本拡充を図る。このため、SBIR制度に基づく指定補助金等について、拡大を行うとともに、スタートアップ又はスタートアップが加わった一定の要件を満たすコンソーシアムに限って支出できる特別枠を設定する。 あわせて、民間事業者による調達においても、スタートアップを積極的に活用していくことが望まれる。民間事業者は、「スタートアップとの事業連携及びスタートアップへの出資に関する指針」を遵守し、スタートアップとの建設的な関係を築いていく。 ②海外のベンチャーキャピタルも含めたベンチャーキャピタルへの公的資本の投資拡大 ベンチャーキャピタルの投資を受けた企業はそうでない企業と比較して、雇用の拡大やイノベーションに積極的であることが実証されている24。 米国では、開業率は減少しているが、ベンチャーキャピタルの投資額は増加しており、有望な起業家へのベンチャーキャピタルの投資は増加している。 他方で、ベンチャーキャピタルによる投資額は、米国は36兆円に対し、日本は0.23兆円に過ぎない（2021年）25。 20 基礎資料P21：シュンペーターの2つの見解と実証結果 21 基礎資料P22：企業の参入・退出と一人当たりの経済成長率の関係 22 基礎資料P23：企業規模と付加価値創造の関係 23 基礎資料P24、25：開業率の推移 24 基礎資料P26：ベンチャーキャピタル投資と雇用・イノベーション 25 基礎資料P27：ベンチャーキャピタル投資の日米比較 15