内閣官房 — 国土強靱化年次計画2026（本文） p.97

キーファクト

• 87%: 緊急性の高い博物館等の防火設備等対策の実施率（R7現状値） (other)
• 100%: 緊急性の高い博物館等の防火設備等対策の実施率の目標値（R6） (other)
• 100%: 世界遺産・国宝を対象とした防火設備の老朽化対策が完了した割合の目標値（R6） (other)
• 14392百万円: 国指定文化財等の防火・耐震対策に係る5か年（R3〜R7）の執行済額（国費）累計 (other)
• 0件: 火災により焼失し、指定解除された国宝・重要文化財の件数（R7） (other)
• 16270百万円: 国指定文化財等の防火・耐震対策に係る5か年（R3〜R7）の予算額（国費）累計 (other)
• 63%: 世界遺産・国宝を対象とした防火設備の老朽化対策が完了した割合（R7現状値） (other)

このスライドの図表

• [text_block] 施策概要とKPI変化の解説
• [text_block] 対策の優先度等の考え方、地域条件等
• [table] 予算の状況（加速化・深化分）
• [table] 重要業績評価指標（KPI）等の状況
• [text_block] KPIの定義・対策との関係性
• [chart] KPI達成率の推移グラフ
• [figure] figure (conf=0.93)

抽出テキスト

【20-1】国指定文化財等の防火・耐震対策（防火対策）【文部科学省】(1/2) 1. 施策概要 国指定文化財（建造物）等の防火対策や、国宝・重要文化財（美術工芸品）が保管される博物館等の防火対策を推進するため、早期覚知のための警報設備等（自動火災報知施設）の設置、初期消火のための消火栓設備・スプリンクラーの設置、延焼防止のための放水銃・ドレンチャー等施設整備に対する補助を実施する。 ＜対策の推進に伴うKPIの変化＞ ・早期覚知のための警報設備等（自動火災報知施設）の設置、初期消火のための消火栓設備・スプリンクラーの設置、延焼防止のための放水銃・ドレンチャー等施設整備を実施し、KPI・補足指標が進捗。 ＜対策以外にKPI・指標値の変化に影響を与える要素とその評価＞ ・アウトカム指標の達成に向けては、対策の推進のほか、文化財の防火対策に対する所有者等への普及啓発が影響するため、毎年1月26日を「文化財防火デー」とし、全国各地で防災訓練（建造物への放水等の消火活動、美術工芸品の搬出活動等）や設備の点検等を一斉に行うなど、ソフト面での取組を進めている。 ・アウトカムの補足指標としている火災による指定解除は過去10年生じていないところ、近年の火災事例においては、所有者自らの初動対応により被害を部分的な焼損に抑えられた例も確認しており、こうしたソフト面の取組による影響も大きいと評価している。 2. 予算の状況（加速化・深化分） (百万円) 指標 R3 R4 R5 R6 R7 累計 予算額(国費) 4,588 4,433 4,053 2,552 644 16,270 執行済額(国費) 3,988 4,393 4,050 1,960 0 14,392 3. 重要業績評価指標（KPI）等の状況 指標 位置づけ 単位 現状値(年度) ※計画策定時 R3 R4 R5 R6 R7 目標値(年度) うち5か年 不特定多数の者が入場し、火災により甚大な被害が想定される世界遺産・国宝を対象として、整備・改修後30年を経過した防火設備の老朽化対策（改修等）が完了した割合(①) 5か年 KPI % 11(R2) 26 36 50 60 63 - 100(R6) 国宝・重要文化財（美術工芸品）を保管する博物館等のうち、緊急性の高いものに係る、防火設備等の対策の実施率(②) 5か年 KPI % 30(R2) 50 58 73 82 87 - 100(R6) アウトカム 中長期 火災により焼失し、指定解除された国宝・重要文化財の件数(③) 補足指標 件 - 0 0 0 0 0 - - ②対策の優先度等の考え方、地域条件等 対策の優先度等の考え方 目標値の考え方、見直し状況 ・目標値は、ノートルダム大聖堂において発生した火災を受けて、令和元年に行った「国宝・重要文化財の防火設備の緊急状況調査」の結果を踏まえ、国宝・重要文化財（建造物）や、国宝・重要文化財（美術工芸品）を保管する博物館等のうち、防火設備等が老朽化により機能低下しているおそれのあるものをKPIとして設定（特に建造物では、価値の重要性という観点から世界遺産や国宝を対象にKPIを設定）。 ・併せて「世界遺産・国宝等における防火対策5か年計画」及び「文化財の防火対策ガイドライン」を策定し、総合的かつ計画的な防火対策を重点的に推進。 ・5か年加速化期間中、新型コロナウイルス感染症の影響による自己収入の減少や物価高・人件費の高騰等により、一部に事業化の遅れ等もあることから世界遺産や国宝への対策を引き続き行う。 ・第1次国土強靭化実施計画においてKPI・目標の見直しを実施（新たに大規模な重要文化財への対策、国指定文化財（美術工芸品）の保存活用施設（収蔵庫）への対策を追加）。 予算投入における配慮事項 ・補助事業であり、所有者等の財政力に応じた補助率加算を行っているが、必ず自己負担が生じるため、所有者等の要望を踏まえ、事業化可能な案件への措置を実施しているところ。 地域条件等を踏まえた対応 ・地域によらず、所有者等の要望を踏まえた事業化を行っているところ、県や市の随伴補助に地域差が生じているところ。 ①KPIの定義・対策との関係性、対策以外の要素の影響 ＜KPI・指標の定義＞ ①（老朽化対策が完了した件数）／（不特定多数の者が入場し、火災により甚大な被害が想定される世界遺産・国宝（建造物）の件数）×100 ②（防火設備等の対策の実施件数）／（国宝・重要文化財（美術工芸品）を保管する博物館等のうち、特に緊急性の高いもの件数）×100 ③ 火災により焼失し、指定解除された国宝・重要文化財の件数 【20-1】国指定文化財等の防火・耐震対策（防火対策）【文部科学省】(2/2) ③目標達成に向けた工夫 ＜直面した課題と対応状況、