内閣官房 — 国土強靱化年次計画2026（本文） p.91

キーファクト

• 6786百万円: 加速化・深化分の国費予算額の累計 (other)
• 34件: 災害対策に資する国立大学等の基盤的インフラ設備等の整備数目標（R7年度） (other)
• 8年前倒し: 基盤的設備等の整備目標の完了時期の前倒し年数 (other)
• 32件: 災害対策に資する国立大学等の基盤的インフラ設備等の整備数実績（R6年度） (other)
• 5033百万円: 加速化・深化分の国費執行済額の累計 (other)

このスライドの図表

• [table] 予算の状況（加速化・深化分）を示す表
• [table] 対策の優先度等の考え方を示す表
• [table] 重要業績評価指標（KPI）の推移表
• [text_block] 目標達成に向けた工夫と課題
• [figure] figure (conf=0.90)
• [chart] 5か年加速化対策のKPI達成状況を示す折れ線グラフ
• [table] 加速化・深化の達成状況（完了時期の前倒し）

抽出テキスト

【16】国立大学等の基的設備等整備対策【文部科学省】(1/2) 1. 施策概要 災害発生時における情報通信機能の確保や人命保護等に係る対策等を講じるため、国立大学等の基的設備等の整備・更新を行う。 2. 予算の状況(加速化・深化分) (百万円) 指標 R3 R4 R5 R6 R7 累計 インプット 予算額(国費) - 2,617 711 2,424 1,033 6,786 執行済額(国費) - 2,554 711 1,768 0 5,033 3. 重要業績評価指標(KPI)等の状況 指標 位置づけ 単位 現状値(年度) ※計画策定時 R3 R4 R5 R6 R7 目標値(年度) うち5か年 アウトプット 5か年 【文科】災害対策に資する国立大学等の情報ネットワークシステム等の基的設備の整備数 KPI 件 0(R2) 9 12 26 32 34 - 34(R7) アウトカム 中長期 - - - - - - - - - ②対策の優先度等の考え方、地域条件等 対策の優先度等の考え方 目標値の 見直し状況 令和3年度〜令和15年度(国立大学の第5期中期目標期間最終年度)の間に、過年度実績と同程度の件数(年2〜3件程度)の災害対策に資する設備を整備した場合の件数34件を5か年加速化対策期間中に達成。 予算投入における配慮事項 各大学の作成する戦略的、継続的な設備整備計画に基づき要望があった設備のうち、老朽化の状況が著しいなど緊急性・必要性が確認され、整備の優先順位が高い設備に優先的に予算を投入している。 地域条件を踏まえた対応 地域によらず、全都道府県に配置された国立大学の基的インフラ設備等の整備を支援している。 ③目標達成に向けた工夫 <直面した課題と対応状況> ■ 国立大学等の教育研究の基盤となる設備は更新や整備が間に合わず、老朽化・陳腐化が進行している状況。 ■ 国立大学の教育研究基盤設備の整備に当たっては、被災時等においてもその機能を維持していくことや、防災・減災、国土強靭化を進めていくことが必要不可欠である。この点を踏まえて要望された設備を支援することを文部科学省から各国立大学へ明示することで、各大学における計画的な設備整備を促進。 <コスト縮減や工期短縮の取組例> 該当なし ①KPIの定義・対策との関係性、対策以外の要素の影響 <KPI・指標の定義> 災害対策に資する国立大学等の基的設備等の整備件数。 <対策の推進に伴うKPIの変化> 国立大学から要望のある学内ネットワーク機器の更新や、大学病院における医療機器の整備などの基的設備等の整備に伴いKPIも着実に進捗。 <対策以外にKPI・指標の変化に影響を与える要素とその評価> 該当なし 【16】国立大学等の基的設備等整備対策【文部科学省】(2/2) ④目標達成状況 達成状況 ☑達成済み(見込み) □おおむね達成 □達成困難 <目標達成状況判断の考え方> ■ 基的設備等の整備の実施に基づき、KPIの達成状況を判断。 ■ 5か年加速化対策のKPIについて、目標を達成済みである。 <5か年加速化対策の目標達成に向けて生じた課題> ■ 該当なし <加速化・深化の達成状況> ■ 加速化対策により、災害対策に資する国立大学等の基的設備等の整備目標の完了時期を8年前倒し。 施策名 当初計画における完了時期 加速化後の完了時期 完了時期の考え方 国立大学等の情報ネットワークシステム等の基的設備等の整備 令和15年度 令和7年度 令和15年度終了時までの基的設備等の整備目標件数を5か年加速化対策期間中に前倒し 4. 今後の課題 <今後の目標設定や対策継続の考え方> ■ 災害発生時における情報通信機能の確保や人命保護等に係る対策等を講じるため、着実に国立大学法人の基的設備等の整備・更新を実施していく必要がある。 ■ 本対策は令和7年6月6日に閣議決定された第1次国土強靭化実施中期計画の第3章施策に位置付けており、引き続き必要な対策を実施していく。 88