内閣官房 — 国土強靱化年次計画2026（本文） p.9

キーファクト

• 39指標: 基本計画におけるソフト施策関係のKPI設定数 (other)
• 70指標: 基本計画におけるハード施策関係のKPI設定数 (other)

このスライドの図表

• [text_block] 国土強靱化の広報戦略、リスクコミュニケーション、および防災分野の成長戦略に関する詳細な記述

抽出テキスト

基本計画に定める6つの「事前に備えるべき目標」の達成への寄与度等を踏まえて、KPIの中からハード施策関係70指標、ソフト施策関係39指標を設定した。 千島海溝地震や日本海溝地震、首都直下地震、南海トラフ地震については、被害の軽減に向けた取組の進捗の確認を図ることが特に重要である。そのため、関連計画の地震防災対策推進区域等におけるKPIの進捗状況を取りまとめた。 （4）国土強靱化の広報・普及啓発活動の推進 国土強靱化の推進に当たっては、国や地方公共団体のみならず、あらゆる関係者の取組が不可欠であり、民間企業・団体や地域コミュニティ、また家庭や個人等のあらゆるレベルにおいて、事前防災の必要性やその効果等も含め、さらに理解・関心を高めていく必要がある。 1）「国土強靱化 広報・普及啓発活動戦略」の推進 令和4年6月に取りまとめた「国土強靱化 広報・普及啓発活動戦略」に基づき、①「国土強靱化の理念や具体的な効果等の分かりやすい発信」、②「受け手の視点に立った情報発信・適切な媒体の活用」、③「関係機関による主体的・積極的な取組と一層の連携」を基本方針として、関係府省庁が連携し、国土強靱化の広報・普及啓発活動に取り組んでいる。 国や地方公共団体等における国土強靱化の取組が進展する一方、国民全般の理解が十分に深まっているとは言えない状況にあるとの認識の下、引き続き同戦略に基づき、内閣官房においては、5か年加速化対策の効果発現事例や民間の取組事例等のSNSによる情報発信、動画によるウェブ等メディアを活用した広報、国土強靱化イベントの実施や民間の普及・啓発イベントとの連携等を推進するとともに、本年中に設置される防災庁はじめ関係府省庁が連携し、災害に強い国づくり・地域づくりの実現のため、より積極的に国土強靱化の広報・普及啓発活動に取り組むこととする。また、世論調査等を活用し国民の理解度向上について検証する。 2）リスクコミュニケーション 国民が国土強靱化の重要性に理解と関心を深め、自助・共助・公助の理念に基づき、自らが主体的に国土強靱化について考え、自発的に行動することが重要であり、そのための環境を整備するため、本年中に設置される防災庁をはじめ関係府省庁が連携し、防災に関する教育、訓練、啓発等による双方向のコミュニケーションに継続的に取り組むとともに、防災・減災、国土強靱化に関する各分野のプロ・専門家やリーダーが有するスキル・ノウハウ、組織体制等も活用するなど、災害対応業務の実務性を高めるための取組を推進する。 また、要配慮者利用施設に対して、洪水時等における迅速な避難行動を支援するため、要配慮者利用施設における避難確保計画の作成支援等を進める。 （5）防災・国土強靱化分野の成長戦略の推進 日本経済の強い成長の実現を目指すため、政府として「日本成長戦略会議」を設置し、成長戦略の検討を進めている。 成長戦略の検討に当たっては、17の戦略分野の1つに「防災・国土強靱化」分野を位置付け、目標・道筋・政策手段を明確にした「官民投資ロードマップ」の策定を進めている。 具体的には、危機管理投資として、基本計画及び実施中期計画に基づく取組を集中的に 6