内閣官房 — 国土強靱化年次計画2026（本文） p.85

キーファクト

• 100%: 盛土規制法に基づく規制区域の指定完了率（目標） (other)
• 3.1%: 規制区域の指定完了率の状況（R5年度） (other)
• 96.1%: 大規模盛土造成地を有する市区町村における安全性把握調査に着手した市区町村の割合（R7年度末時点見込み） (other)
• 100%: 大規模盛土造成地を有する市区町村における安全性把握調査着手率（目標） (other)
• 688百万円: 予算額（国費）R5年度実績 (other)
• 100%: 大規模盛土造成地を有する市区町村における安全性把握調査完了率（目標） (other)
• 50市区町村: 液状化ハザードマップ高度化の実施市区町村数（目標） (other)
• 20%: 液状化の発生傾向が比較的強いエリアが含まれる市区町村におけるリスクコミュニケーション充実の割合（目標） (other)

このスライドの図表

• [table] 予算の状況（加速化・深化分）を示す表
• [text_block] KPIの定義および対策の優先度に関する説明テキスト
• [chart] 規制区域の指定完了率の状況を示す棒グラフ
• [chart] 5か年加速化対策の予算執行額とKPI達成率の相関グラフ
• [figure] figure (conf=0.50)
• [figure] figure (conf=0.93)
• [figure] figure (conf=0.95)
• [figure] figure (conf=0.84)
• [image] リスクコミュニケーションの手引きおよび液状化リスク情報のイメージ図
• [table] 加速化・深化の達成状況を示す表

抽出テキスト

【11】大規模盛土造成地等のリスク把握に関する対策【農林水産省・国土交通省】(1/2) 1. 施策概要 地震等に地すべりや崩壊の恐れのある大規模な盛土造成地や、液状化現象が発生する可能性のある地域について、地方公共団体の実施する安全性把握調査や液状化ハザードマップの作成等のリスク把握に対する取組を支援する。また、危険な盛土等を包括的に規制し、盛土の安全確保対策の推進を図るため、盛土規制法に基づく規制区域の速やかな指定に向けて支援する。 2. 予算の状況(加速化・深化分) (百万円) 指標 R3 R4 R5 R6 R7※ 累計 予算額(国費) - 1,385 688 337 576 2,985 執行済額(国費) - 1,028 650 333 12 2,024 3. 重要業績評価指標(KPI)の状況 ※令和6、7年度については緊急対応枠を含む (表省略) (1)KPIの定義・対策との関係性、対策以外の要素の影響 (定義省略) <対策の推進に伴うKPIの変化> 地方公共団体による大規模盛土造成地の安全性把握調査の着手によりKPIが進捗 地方公共団体による液状化ハザードマップの高度化の実施によりKPIが進捗 <対策以外にKPI・指標の変化に影響を与える要素とその評価> 該当なし (2)対策の優先度等の考え方、地域条件等 (考え方省略) 【11】大規模盛土造成地等のリスク把握に関する対策【農林水産省・国土交通省】(2/2) ③目標達成に向けた工夫 <直面した課題と対応状況> ①盛土による災害の発生 令和3年に静岡県熱海市で発生した土石流災害を踏まえ、大規模盛土造成地等の盛土の安全対策を一層推進するため、盛土規制法を制定。現在、各都道府県において、同法に基づく規制区域の指定に向けた取組が進められている。 (グラフ: 規制区域の指定完了率の状況) ②液状化ハザードマップの高度化に係る地方公共団体に対する周知活動 能登半島地震による甚大な液状化被害を踏まえ、令和3年2月に公表した「リスクコミュニケーションを取るための液状化ハザードマップ作成の手引き」の周知等により、各地の地方公共団体における高度な液状化ハザードマップの作成の支援を実施。 (図: リスクコミュニケーションの手引き、液状化リスク情報のイメージ) ④目標達成状況 (グラフ: 5か年加速化対策の予算執行額(累計)とKPI達成率) <5か年加速化対策の目標達成に向けて生じた課題> 該当なし <加速化・深化の達成状況> 加速化対策により、完了時期を大幅に前倒し (表: 施策名、当初計画における完了時期、加速化後の完了時期、完了時期の考え方) 4. 今後の課題 <今後の目標設定や対策継続の考え方> 5か年加速化対策の進捗を踏まえ、地震等における大規模盛土造成地の崩壊リスクや液状化現象の発生リスクの把握の取組を大幅に進捗させるとともに、盛土規制法に基づく規制区域の権限を有する全ての地方公共団体において規制区域を指定させ、盛土や宅地の災害被害を軽減することを目標とした指標を第1次国土強靱化実施中期計画に位置付けており、引き続き中長期目標の達成を目指す。 82