内閣官房 — 国土強靱化年次計画2026（本文） p.80

キーファクト

• 100%: 津波対策を緊急的に行う必要のある港湾（46港）の整備完了率のR27目標値 (other)
• 4年: 加速化・深化による港湾津波対策の完了時期の前倒し年数 (other)
• 37%: 津波対策を緊急的に行う必要のある港湾における対策完了割合の実績（R6年度） (other)
• 25814百万円: 港湾における津波対策の5か年予算額（国費累計） (other)
• 50%: 津波対策を緊急的に行う必要のある港湾における津波対策完了割合のR7目標値 (other)
• 50%: R7年度における港湾津波対策のKPI達成率（見込み） (other)

このスライドの図表

• [table] 予算の状況（加速化・深化分）を示す表
• [text_block] 対策の優先度等の考え方、地域条件等に関する解説
• [table] 重要業績評価指標（KPI）等の状況を示す表
• [figure] figure (conf=0.93)
• [figure] figure (conf=0.55)
• [figure] figure (conf=0.94)
• [chart] KPI達成率の推移グラフ
• [figure] figure (conf=0.62)
• [diagram] コスト縮減や工期短縮の取組例（岩手県久慈港）
• [figure] figure (conf=0.97)
• [table] 加速化・深化の達成状況（完了時期の比較）

抽出テキスト

【6】港湾における津波対策【国土交通省】(1/2) 1. 施策概要 最新の津波被害想定等を踏まえた、港湾における「粘り強い構造」を導入した防波堤の整備や、津波避難施設等の設置など、ハード・ソフトを組み合わせた津波対策により、人命・財産の被害を早期に防止・最小化する。 2. 予算の状況(加速化・深化分) (百万円) 指標 R3 R4 R5 R6※ R7※ 累計 インプット 予算額(国費) 5,804 5,957 6,678 5,306 2,069 25,814 執行済額(国費) 5,803 5,957 6,678 5,306 519 24,264 ※令和6年度、7年度については緊急対応枠分を含む 3. 重要業績評価指標(KPI)等の状況 指標 位置づけ 単位 現状値(年度) ※計画策定時 R3 R4 R5 R6 R7 目標値(年度) うち5か年 5か年 【国交】津波対策を緊急的に行う必要のある港湾(約50港)において、ハード・ソフトを組み合わせた津波対策を講じて、被害の抑制や港湾機能の維持、港湾労働者等の安全性が確保された割合 KPI % 26(R2) 30 35 35 37 37 - 50(R7) 中長期 【国交】全国の港湾(932港)のうち、津波対策(港湾計画等に基づく第一線防波堤の整備・粘り強い構造への改良、津波避難施設の整備)を緊急的に行う必要のある港湾(46港)の整備完了率 KPI % 35(R5) - - 35 37 37 100(R27) アウトカム 中長期 - - - - - - - - - - ②対策の優先度等の考え方、地域条件等 対策の優先度等の考え方 目標値の考え方、見直し状況 ・骨太の方針2020において、3か年緊急対策後は、中長期的視点に立って具体的KPI(数値)を掲げ計画的に取り組むとされており、港湾における津波対策について、KPIを設定することとなった。 ・各地方整備局等や港湾管理者において、5か年加速化対策閣議決定当時の港湾計画や継続中の事業から、今後対策が必要な港湾のうち、実施状況や工事の調整状況を踏まえて、5年間で対策が完了すると見込まれた港湾を計上し、「令和7年度までに50%」と設定した。 ・「第1次国土強靭化実施中期計画」においてKPI・目標の見直しを実施。 予算投入における配慮事項 ・社会資本整備重点計画等に定めた目標の確実な達成を図るため、各事業の必要性・緊急性を総合的に勘案して予算投入を図る。 地域条件等を踏まえた対応 ・激甚化・頻発化する自然災害に対応するため、設計津波を超える大規模津波発生時に、防波堤が倒壊することにより、津波の到達時間が早まり人命が失われる事態や、津波浸水面積が拡大することにより被害が拡大する事態、静穏度が確保できず荷役が再開できない事態等を防止する観点から、過去の災害発生状況を踏まえ、各地域における対策内容を検討。 <地域条件等> ■右図のような巨大地震の発生に伴う、津波災害の発生リスクが懸念されている。 ■地形条件等が異なるため、津波シミュレーション等の結果を踏まえ、堤防の高さ等に配慮した上で各地域における対策を推進。 ■災害発生リスク (出典)地震調査研究推進本部事務局(文部科学省研究開発局・防災研究課) 活断層及び海溝型地震の長期評価結果一覧(2025年1月1日の算定)を元に作成 URL: https://www.jishin.go.jp/main/choukihyoka/ichiran.pdf 【6】港湾における津波対策【国土交通省】(2/2) ③目標達成に向けた工夫 <直面した課題と対応状況> ■昨今の物価高や人件費の高騰等を踏まえ、コスト縮減の取組を全国で実施。 ■一部の実施箇所では、地元調整の難航や災害による被災、現場着手後の条件変更等により当初の想定より遅れが発生しているが、ICT建機を活用した施工効率の向上を図ること等により工期短縮の取組を実施。 <コスト縮減や工期短縮の取組例> ①コスト縮減取組事例(岩手県久慈市久慈港) ケーソンの海上打継場を整備することで、従来使用していたケーソン製作用台船(フローティングドック(FD))の使用日数を削減することができ、FDの運転や拘束等にかかる経費を削減。 フローティングドック(FD) 海上打継場 ④目標達成状況 達成状況 □達成済み(見込み) □おおむね達成 ☑達成困難 <目標達成状況判断の考え方> ■R7年度において、KPI達成率が約50%であるので、達成困難と判断した。 <5か年加速化対策の目標達成に向けて生じた課題> ■「粘り強い構造」を導入した防波堤の整備等について、複数年の工期を経て完成する場合が多いことから、執行予算によるアウトプットが目標年度までにはKPIの値に反映されなかった。 ■また