内閣官房 — 国土強靱化年次計画2026（本文） p.79

キーファクト

• 16806百万円: 自然公園等事業の5か年加速化対策執行済額累計（令和3〜7年度） (other)
• 100%: 対策実施済の自然公園等事業数（完了率）の令和7年度目標値 (other)
• 335百万人: 国立公園・国民公園等年間利用者数の令和5年度実績 (other)
• 400万円: 資材運搬を人力に変更することによる削減費用 (other)
• 1122箇所: 対策実施済の自然公園等事業数の令和7年度目標値 (other)
• 24783百万円: 自然公園等事業の5か年加速化対策予算額累計（令和3〜7年度） (other)
• 386百万人: 国立公園・国民公園等年間利用者数の令和7年度目標値 (other)
• 2025年: 加速化後における対策完了時期の目標年度 (other)

このスライドの図表

• [table] 対策の優先度等の考え方を示す表
• [table] 予算の状況（加速化・深化分）を示す表
• [figure] figure (conf=0.96)
• [table] 重要業績評価指標(KPI)等の状況を示す表
• [map] 全国の国立公園配置状況図
• [chart] 目標達成状況を示す折れ線グラフ
• [figure] figure (conf=0.85)
• [figure] figure (conf=0.85)
• [diagram] コスト縮減や工期短縮の取組例を示す図解

抽出テキスト

【5】自然公園の施設等に関する対策【環境省】（1/2） 1. 施策概要 公園利用が自然生態系へ与える影響の軽減及び植生復元による荒廃の未然防止等による、自然生態系の有する防災・減災機能の維持や、老朽化した利用施設等の再整備による災害時の避難経路及び緊急避難場所の確保が課題となっている。人命や国土荒廃の防止の面で課題があるこれらの施設について、登山道の補修、緊急退避所となる避難小屋の改修、国土荒廃防止に対応した法面崩落防止に資する自然環境整備等の対策を実施する。 2. 予算の状況（加速化・深化分） (百万円) 指標 R3 R4 R5 R6※ R7※ 累計 予算額(国費) 8,152 4,650 4,000 3,983 3,998 24,783 執行済額(国費) 5,926 4,125 3,572 3,118 64 16,806 ※令和6年度及び令和7年度については緊急対応枠分を含む 3. 重要業績評価指標(KPI)等の状況 指標 位置づけ 単位 現状値(年度) ※計画策定時 R3 R4 R5 R6 R7 目標値(年度) うち5か年 アウトプット 5か年 【環境】国立公園、国定公園及び国民公園等において、利用者の安全確保や、国土の荒廃を防止するための対策を実施済の自然公園等事業数(完了率)① KPI 箇所 (%) 317 (28.3) (R2) 530 (47.2) 690 (61.5) 854 (76.1) 971 (86.5) 1,102 (98.2) - 1,122 (100) (R7) アウトカム 中長期 【環境】国立公園・国民公園年間利用者数について、R7(コロナ前)の利用者数=386百万を基準とし、対前年度比101%の利用者数とする② 補足 指標 百万人 212 (R2) 212 281 335 426 (R7) 386 (R7) ①KPIの定義・対策との関係性、対策以外の要素の影響 <KPI・指標の定義> ①地方公共団体等への聞き取りに基づく(前倒しして実施する)対策の箇所数(完了率) ②国立公園・国民公園年間利用者数(自然公園等利用者数調/毎年) <対策の推進に伴うKPIの変化> 国立公園等において、災害時の避難経路や緊急避難場所を整備することで利用者の安全を確保するとともに、利用環境の向上(外容等受入環境整備)により国立公園等の利用者が増加し、地域経済回復及び国民生活向上に貢献することで、地域のコミュニティが維持され、国土荒廃防止に繋がる。 <対策以外にKPI・指標値の影響を与える要素とその評価> ・災害の発生状況の影響の程度については、現時点て評価困難であるが、地方公共団体等から提供される被害情報の把握に努め、把握への適切な反映について検討。 ②対策の優先度等の考え方、地域条件等 対策の優先度等の考え方 目標値の考え方、見直し状況 ・目標値は、地方公共団体等への聞き取り結果を踏まえて設定。 ・目標値及び関連指標の整理方法については、有識者ヒアリング(R5.11.14)の指摘を踏まえ、アウトプット指標について、対策した「箇所数」ではなく、対策の「完了率」に変更。 ・対策の全体像を把握するため、R3以降に発生した災害等も踏まえ、2040年までに対策が必要となる「自然公園等事業数」を1,726箇所と定めた。 予算投入における配慮事項 ・人命や国土荒廃に関わる恐れがある施設及び災害時の避難経路や緊急避難場所となる施設に対して、優先的に予算を投入。 地域条件等を踏まえた対応 ・国立公園をはじめとする自然公園は生物多様性の保全の屋台骨としての役割を担っているため、地域に固有の生態系や動植物種、景観などの自然環境を保護しつつ、必要な防災・減災対策を推進していく必要がある。 ・自然公園においては、多雪地域、寒冷地、沿岸地域、火山地域、高地、傾斜地、災害危険地域などが多く含まれることから、地域条件等に応じた対策(火山噴石対策、落石防止網、避難経路整備等)を行う。 <地域条件等> 全国の国立公園配置状況 【5】自然公園の施設等に関する対策【環境省】(2/2) ③目標達成に向けた工夫 <直面した課題と対応状況> ■ 国立公園等においては、工事を担う事業者及び技術者が不足しており入札不調が頻発していることから、工事スケジュールの見直し(工期短縮)や余裕工期の設定により事業者を確保。 ■ 昨今の物価高や人件費の高騰等を踏まえ、コスト縮減の取組を実施。 <コスト縮減や工期短縮の取組例> ①コスト縮減取組事例 (北海道礼文町 利尻礼文サロベツ国立公園) ②工期短縮の取組事例 (福島県北塩原村 磐梯朝日国立公園) ③工期短縮の取組事例 (石川県白山市 白山国立公園) ①工期短縮の取組事例 (福島県北塩原村 磐梯朝日国立公園) ①コスト縮減の取