内閣官房 — 国土強靱化年次計画2026（本文） p.75

キーファクト

• 33%: 流域水害対策計画等の治水関連計画が策定された割合の令和7年度実績 (other)
• 10%: 国有地を活用した遊水地・貯留施設の整備率の5か年目標値（令和7年度） (other)
• 100%: 国有地を活用した遊水地・貯留施設の整備率の中長期目標値 (other)
• 16%: 国有地を活用した遊水地・貯留施設の整備率の令和7年度現状値 (other)
• 100%: 流域水害対策計画等の治水関連計画が策定された割合の目標値（令和14年度） (other)
• 21件: 治水関連の計画が策定される見込みがある対象国有地件数 (other)
• 50箇所: 中長期目標における遊水地・貯留施設の整備の目標箇所数 (other)

このスライドの図表

• [text_block] 対策の優先度や考え方に関する記述
• [text_block] 目標達成に向けた工夫と達成状況

抽出テキスト

【1-7】流域治水対策（国有地を活用した遊水地・貯留施設の整備加速）【財務省】（1/2） 1. 施策概要 激甚災害への対応を強化するため、未活用の国有地を活用し遊水地・貯留施設の整備に取り組む。具体的には、浸水被害防止が困難な特定都市河川の流域等で地方公共団体が整備を行う場合に、国有地を減免して貸付できるよう、制度の見直しを検討し、水災害への対応強化に取り組む。 2. 予算の状況（加速化・深化分）（百万円） 指標 R3 R4 R5 R6 R7 累計 インプット 予算額（国費） - - - - - - 執行済額（国費） - - - - - - ※本対策については加速化・深化分の予算等を措置していない 3. 重要業績評価指標（KPI）の状況 指標 位置づけ 単位 現状値（年度） R3 R4 R5 R6 R7 目標値（年度） うち5か年 中長期 ①国有地を活用した遊水地・貯留施設の整備率 補足指標 % 16 (R7) 8 10 10 14 16 100(-) - アウトプット 中長期 ②遊水地・貯留施設の整備に活用可能な国有地が存在する河川流域において、流域水害対策計画等の治水関連の計画が策定された割合 補足指標 % - - - - 33 33 100(R14) - 5か年 ①国有地を活用した遊水地・貯留施設の整備率 KPI % 16 (R7) 8 10 10 14 16 - 10 (R7) アウトカム 中長期 - - - - - - - - - - - ①KPIの定義・対策との関係性、対策以外の要素の影響 <KPI・指標の定義> 【KPI・補足指標】 ①中長期目標50箇所に対する遊水地・貯留施設の整備の割合 ②治水関連の計画が策定される見込みがある国有地21件に対する計画策定数の割合 <対策の推進に伴うKPIの変化> ・浸水被害防止が困難な特定都市河川の流域等で地方公共団体が雨水貯留浸透施設の整備を行う場合に、国有地を無償で貸付け又は譲与することが可能となるよう、令和3年に特定都市河川浸水被害対策法を改正。整備の促進に向けて財務局が国有地の情報提供を実施。 ・これらの対策により整備件数の増加を図る。 <対策以外にKPI・指標の変化に影響を与える要素とその評価> ・遊水地・貯留施設の整備は、地方公共団体等の整備に向けた検討・調整の進捗等による。そのほか、貯留施設の整備は、特定都市河川の指定状況にもよる。 ②対策の優先度等の考え方、地域条件等 対策の優先度等の考え方 目標値の考え方、見直し状況 ・「激甚災害への対応を強化するため、未活用の国有地を活用し遊水地・貯留施設の整備に取り組む。具体的には、浸水被害防止が困難な特定都市河川の流域等で地方公共団体が整備を行う場合に、国有地を減免して貸付できるよう、制度の見直しを検討し、水災害への対応強化に取り組む」とされており、この制度改正に加え、河川流域等に所在する国有地の情報を地方公共団体等に提供することによって、国有地を活用して全国で50箇所の遊水地・貯留施設の整備に向けた対応に取り組んできたところ。 ・他方で、個々の施設整備に当たっては、地方公共団体等の整備に向けた検討状況等の進捗によるため、そうした進捗状況を踏まえ、目標値を設定。 ・なお、引き続き、全国に所在する国有地において施設整備を進める観点から、中長期的な目標として整理。 予算投入における配慮事項 ・なし 地域条件等を踏まえた対応 ・河川流域等に所在する国有地の情報を地方公共団体等に対して積極的な情報提供を行うことにより、対策を推進する。 <地域条件等> 上記のとおり 【1-7】流域治水対策（国有地を活用した遊水地・貯留施設の整備加速）【財務省】（2/2） ③目標達成に向けた工夫 <直面した課題と対応状況> ・浸水被害防止が困難な特定都市河川の流域等で地方公共団体が整備を行う場合に、国有地を無償で貸付け又は譲与が可能となるよう、国土交通省において令和3年に特定都市河川浸水被害対策法を改正。 ・河川流域等に所在する国有地の情報について、地方公共団体等に提供。 ・財務局において流域水害対策協議会等への参画を進めるとともに、整備の要望があった地方公共団体等に対しては相談に応じる等、取組を推進。 ・こうした取組により、貯留施設の整備が進捗。 ・なお、個々の施設整備に当たっては、特定都市河川の指定状況や地方公共団体等の整備に向けた検討状況等の進捗によるところであり、整備まで一定の時間を要する場合もある。 <コスト縮減等の取組例> 該当なし ④目標達成状況 達成状況 達成済み（見込み） □おおむね達成 □達成困難 <目標達成見通しの考え方> ・遊水地・貯留施設の整備加速のために、国有地の無償貸付・譲与を可能とする制度改正を行ったほか、財務局に