内閣官房 — 国土強靱化年次計画2026（本文） p.65

キーファクト

• 19施策: 予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策の達成済み（見込み）施策数 (other)
• 44施策: 5か年加速化対策の達成困難施策数 (other)
• 100施策: 5か年加速化対策の達成済み（見込み）施策数 (other)
• 22施策: 国土強靱化に関するデジタル化等推進の達成済み（見込み）施策数 (other)
• 59施策: 激甚化する風水害等への対策の達成済み（見込み）施策数 (other)
• 39施策: 激甚化する風水害等への対策の達成困難施策数 (other)
• 17施策: 5か年加速化対策のおおむね達成施策数 (other)

このスライドの図表

• [table] 5か年加速化対策の施策達成状況を示す表
• [text_block] 達成困難な施策の理由と今後の対応方針に関する解説
• [text_block] 取組事例と効果発現の状況に関する詳細説明

抽出テキスト

達成済み (見込み) おおむね 達成 達成困難 防災・減災、国土強靱化のための5か年 加速化対策 100施策 17施策 44施策 1 激甚化する風水害や切迫する大規模 地震等への対策 59施策 16施策 39施策 2 予防保全型インフラメンテナンスへ の転換に向けた老朽化対策 19施策 1施策 3施策 3 国土強靱化に関する施策を効率的に 進めるためのデジタル化等の推進 22施策 0施策 2施策 「達成困難」と判断された施策について、その理由としては、近年の資機材費・人件費 の高騰により事業者手後に判明した事業費の増加をはじめ、当初の想定と実際の現地状況 との違いや、施工業者確保の遅延、KPIの分母である施策実施対象の拡大、新型コロナウ イルス感染症の影響（経営環境変化等）、施策対象者の問題意識の希薄さ、権利関係者と の調整に時間を要したことなどが挙げられる。 「達成困難」とされた施策についても、国土強靱化を進めるに当たって重要であるため、 「達成困難」となった理由を踏まえて目標や施策内容を見直した上で、実施中期計画等に 引き継がれ、取り組まれている。 また、「達成済み（見込み）」とされた施策においても、ハード施策を中心に、半数を超 える施策において、資機材費・人件費の高騰の影響があった。そのような中、多くの施 策において、3次元データや自動化施工等の新技術の活用などにより、生産性向上が図ら れた。 （2）取組事例と効果発現の状況 5か年加速化対策の計画期間である令和3年以降から令和7年度までの間、度重なる線 状降水帯の発生等による集中豪雨や台風による豪雨、令和6年能登半島地震にみられるよ うな大規模な地震が発生する中、ハード・ソフト両面から施策の推進を図り、防災・減災 効果が発現している。 対策の区分ごとの特筆すべき事項は以下のとおりである。 1）激甚化する風水害や切迫する大規模地震等への対策 ① 人命・財産の被害を防止・最小化するための対策 気候変動の影響等により豪雨等の災害外力が増大する中、流域治水プロジェクトの進展 に伴い、河道掘削やダムの事前放流、ポンプ等雨水排水施設、砂防施設、海岸堤防、農業 用排水施設、森林、治山施設等の整備が進捗したことにより、全国各地で豪雨による浸 水・土砂崩れ等の被害が回避・軽減されている。また、ハード対策で対応できないケース においても、ハザードマップの充実により早期避難を促すことで人的被害の軽減に寄与す るなど、施策間の連携による相乗効果が発揮・期待されている。 また、大規模地震や地震に伴う津波・火災への対策についても、住宅・建築物の耐震化、 密集市街地での火災延焼防止、港湾・海岸における津波対策、農業用ため池の耐震化、治 山施設整備等が進捗し、人命・財産の被害を防止・低減する効果が着実な発揮されている。 さらに、警察、消防等における車両・装備資機材等の充実や、医療施設における断水・ 停電に備えた給水設備、自家発電設備等の導入を推進したことにより、救助・救急、医療 活動における災害対応能力の向上が進捗した。くわえて、被災者等の健康・避難生活環境 62