内閣官房 — 国土強靱化年次計画2026（本文） p.6

キーファクト

• 1736市区町村: 令和8年4月1日時点での地域計画策定市区町村数 (other)
• 99%以上: 令和8年4月1日時点での地域計画策定市区町村割合 (other)
• 20兆円強程度: 令和8年度から12年度までの5年間の事業規模目途 (other)
• 114の施策: 中長期の目標を定める施策数 (other)

このスライドの図表

• [text_block] 国土強靱化の実施中期計画と重点施策の概要
• [text_block] 地域の強靱化推進の意義と目的
• [text_block] 地域計画の内容充実と支援体制

抽出テキスト

南海トラフ巨大地震等の大規模自然災害の発生を見据えれば、国民、事業者、地域、行政等のあらゆる主体が総力を挙げて、国土強靱化の取組を推進する必要がある。 このため、令和7年6月に実施中期計画を策定し、①「国民の生命と財産を守る防災インフラの整備・管理」、②「経済発展の基礎となる交通・通信・エネルギーなどライフラインの強靱化」、③「デジタル等新技術の活用による国土強靱化施策の高度化」、④「災害時における事業継続性確保を始めとした官民連携強化」、⑤「地域における防災力の一層の強化」の各分野について国土強靱化の取組の更なる加速化・深化を図るため、「推進が特に必要となる施策」として、関係府省庁の枠を越えた流域治水対策、道路施設、上下水道施設や基幹的な農業水利施設等の予防保全型メンテナンスへの早期転換、自動施工技術の活用等のフェーズフリーなデジタル体制の構築、スフィア基準を踏まえた避難所環境の抜本的改善等の114の施策について中長期の目標を定め、令和8年度から12年度までの5年間でおおむね20兆円強程度（財政投融資の活用や民間事業者等による事業を含む。）を事業規模の目途としつつ、重点的かつ集中的に対策を講じていく。 なお、人口減少・少子高齢化を背景に担い手の減少や高齢化が進展し、人材の需要と供給にギャップが生まれつつある分野もあることから、将来の担い手確保・育成やデジタル等新技術の活用による生産性向上、広域連携による相互補完のための体制整備等の事業実施環境の整備については対応が急務であり、関連する施策を強力に推進していく。 3）地域の強靱化の推進 国土強靱化を効果的に進めるためには、地方公共団体においても、国土強靱化地域計画（以下「地域計画」という。）に基づき、それぞれの地域が直面する大規模自然災害等のリスクを踏まえ、総合的かつ計画的に各地域の強靱化を進めることが不可欠である。また、地域の強靱化を進めて被害の最小化を図ることは、地域住民の生命と財産を守るのみならず、社会経済活動を安全に営むための地域づくりにつながり、地域の経済成長、持続的な発展の基礎となるものである。このため、地方公共団体による地域の実情を踏まえた地域計画の内容充実を支援するとともに、地方公共団体が地域計画に基づいて進める取組の実効性向上を図り、地域の強靱化を一層推進する。 ① 地域計画の内容充実 平成25年の基本法制定以降、地方公共団体による地域計画の策定を支援し、促進を図ってきた結果、令和8年4月1日時点で、全都道府県及び全国の99%以上に当たる1,736市区町村で地域計画が策定されている。今後は、未策定市町村における早期の計画策定を図るとともに、策定済みの地方公共団体における地域計画の内容充実を図る必要がある。 地方公共団体が地域計画の策定や内容充実を行うに当たっては、地域特性を踏まえた長期的な視点に立ち、総合計画やまちづくり計画との連携強化を図り、効率的・効果的に検討・調整を進めるとともに、地域レベルでのシミュレーションに基づく災害リスク評価を通じて定量的に弱部を把握すること等により、優先的に行うべき対策を整理することが重要である。このような地方公共団体の取組を促進するため、「国土強靱化地域計画ガイドライン」や「国土強靱化に資する各都道府県/市町村独自の施策・事業事例集」等を活用しつつ、地方公共団体の首長・職員等を対象とした説明会（出前講座）や地域計画の内容充実に組む地方公共団体の伴走支援、計画の内容充実に係る個別の相談への対応等、きめ細かな支援を実施する。 3