内閣官房 — 国土強靱化年次計画2026（本文） p.56

キーファクト

• 6強以上: 首都直下地震又は南海トラフ地震で震度6強以上が想定される地域等の主要鉄道路線等の耐震対策 (other)
• 2027年度まで: 在来線の高架橋の耐震補強を令和9年度までに目標期限を設定して優先的に進める (other)

このスライドの図表

• [text_block] 鉄道および道路の防災・減災対策に関する詳細な施策方針の記述

抽出テキスト

避難路の機能を有する道路整備を推進するとともに、緊急輸送道路等の沿道建築物の倒壊による道路閉塞を未然に防ぐ対策を推進する。 踏切道の長時間遮断により、災害時の緊急活動や人流・物流等が阻害されるリスクを回避するため、踏切の立体交差化等の対策を推進するとともに、災害時の管理の方法を定める取組を推進する。 自然災害により地域交通事業者が被災した場合でも、地域交通網の確保や地域コミュニティを維持できるよう、事業者・関係機関等との協定締結を推進し、協力・連携を強化する。 その他、道路橋梁等の耐震機能強化、道路の法面・盛土の土砂災害防止対策、緊急輸送道路の無電柱化対策、道路啓開計画策定及び実践的な啓開訓練の実施等を推進する。 令和4年12月に公表された「新幹線の地震対策に関する検証委員会中間とりまとめ」等も踏まえ、令和4年3月の地震において比較的大きな軌道沈下が発生した高架橋と同様の在来線の高架橋については令和9年度までに、目標期限を設定して優先的に耐震補強を進める。引き続き、同検証委員会における検証等を踏まえ、鉄道における更なる耐震補強の検討を進める。また、首都直下地震又は南海トラフ地震で震度6強以上が想定される地域等に存在する主要鉄道路線や緊急輸送道路と交差・並走する箇所における耐震対策について、速やかに完了するとともに、全国における緊急輸送道路等と交差・並走する箇所の耐震対策を推進する。くわえて、復旧性を向上させる耐震補強については、首都直下地震・南海トラフ地震で震度6強以上が想定される地域等においても推進する。 電気設備等の鉄道施設に対する浸水対策を推進するとともに、河川氾濫や高潮等による浸水のおそれのある地下鉄道について、接続する他の地下施設と連携した浸水対策を推進する。また、豪雨により流失・傾斜のおそれがある鉄道河川橋梁について、洗掘防止対策や架け替え、異常検知システム設置等の豪雨対策を推進する。さらに、豪雨により斜面崩壊のおそれがある鉄道の隣接斜面について、斜面崩壊対策を推進する。 鉄道の安全・安定輸送を確保するため、北海道と本州間の唯一の陸路として人流・物流を担う青函トンネルを含め、老朽化が認められる鉄道施設について、長寿命化に資する鉄道施設の補強・改良を実施し、予防保全による防災・減災対策の強化を図る。また、新幹線の土木構造物の健全性を維持・向上するため、予防保全に基づく大規模改修等により、継続的な高速旅客輸送機能の維持に取り組む。 大規模自然災害の発生時に鉄道施設が被害を受け、都市間の鉄道交通が麻痺することを防ぐため、雪や大雨等の災害に強い都市間輸送手段であり、災害時には代替輸送ルートとしても機能する整備新幹線、リニア中央新幹線等の幹線鉄道ネットワークの整備を推進する。特に、超高速性により国土構造の変革をもたらす「リニア中央新幹線」の整備に当たっては、建設主体であるJR東海による整備が着実に進められるよう、国・地方公共団体等において、必要な連携・協力を行う。 頻発化・激甚化する自然災害に伴う、貨物鉄道輸送の長期不通や物流網の混乱等を回避し、他の交通ネットワークの寸断時における代替手段として機能するよう、脆弱箇所を特定し、鉄道河川橋梁の流失、傾斜対策や隣接斜面崩壊対策を実施するなど、貨物鉄道ネットワークを強化する。また、災害時に貨物鉄道が一部寸断された場合に備え、迂回輸送が可能な貨物路線ルートや車両の対応規格等の確認・整理を行うとともに、長期不通が発生した場合でも、迅速、かつ、安定的に行代替輸送を実施できるよう、代替輸送の拠点となる貨物駅における円滑な積替えを可能とするための施設整備を推進する。 災害時の輸送安定性や安全性の向上を図るため、鉄道施設の強靭化や災害後の鉄道の早期運転再開に資する技術の開発・導入を推進する。 RAIL-FORCEにおいて、最新のデジタル技術によるICT機器の活用等を推進するとともに 53