内閣官房 — 国土強靱化年次計画2026（本文） p.55

キーファクト

• 1日以内: 発災後に緊急車両の通行を確保するまでの目標時間 (other)
• 1週間以内: 発災後に一般車両の通行を確保するまでの目標時間 (other)

抽出テキスト

【農水】集落排水施設の耐震性能照査・保全対策 【環境】災害に強い合併処理浄化槽の整備 【環境】浄化槽長寿命化計画策定 【国交】地方公共団体における災害用井戸・湧水等の活用の推進 【国交】道路ネットワークの機能強化対策 【国交・総務・経産】電柱倒壊リスクがある市街地等の緊急輸送道路の無電柱化対策 【国交】道路啓開計画策定及び実効性の向上（災害に備えた関係機関との連携） 5-5) 太平洋ベルト地帯の幹線道路や新幹線が分断するなど、基幹的陸上海上航空交通ネットワークの機能停止による物流・人流への甚大な影響 （推進方針） ○ 道路が被災し通行止め等が発生した場合でも、発災後おおむね1日以内に緊急車両の通行を確保し、おおむね1週間以内に一般車両の通行を確保できるよう、高規格道路の未整備区間の解消や暫定2車線区間の4車線化、高規格道路と代替機能を発揮する直轄国道とのダブルネットワークの強化、三大都市圏や地方都市の環状道路の整備等を推進し、災害に強い国土幹線道路ネットワークの機能確保を図る。また、災害時の迅速な救急救命活動や緊急支援物資の輸送等を支えるため、高度な技術を要する場合等に国が災害復旧に関する工事を代行できる制度を活用し、災害復旧の迅速化を図る。 ○ 災害時の広域避難や救援物資輸送にも資する高規格道路等へのアクセス性の向上を図る。 ○ 橋梁や舗装等の道路施設について、施設の機能や性能に不具合が発生する前に修繕等の対策を講じる予防保全型メンテナンスへ早期に移行し、ライフサイクルコストの低減や効率的かつ持続可能な道路施設の維持管理を実現するため、必要な措置を集中かつ計画的に実施する。 ○ 緊急輸送道路（1次）において緊急車両の通行の確保の観点から常時監視が必要な区間のうち、まだCCTVカメラが設置できていない箇所に対して引き続きCCTVカメラの設置を行う。道路システムのDX「xROAD」の取組により、遠隔からの監視等による道路の状況の常時収集、AIやICT等の新技術の活用による維持管理作業の高度化・効率化による道路の管理体制の強化を推進するとともに、それらにより新たに活用可能となったデータの活用環境の整備を進め、平常時はもとより災害時においても道路管理者等がデータを円滑に活用できる環境を整備する。収集蓄積したデータを一部オープン化しデータの利活用を促進する。また、自治体管理道路を含め、被災箇所や画像の情報を迅速に整理するプラットフォームを構築するなど、道路分野の防災DXに取り組む。 ○ 地方公共団体が策定する地域防災計画への位置付けを踏まえ、「防災道の駅」や「防災拠点自動車駐車場」を中心に「道の駅」の防災機能強化を図るとともに、災害時に活用可能なAIカメラや高付加価値コンテナ等の設置、BCPの策定等、災害対応の体制構築を推進する。 ○ 災害時において機動的である自転車、バイクの特性を踏まえ、災害対応や移動の混乱・混雑を招かないことに留意しつつ、災害時の移動手段としての自転車、バイクの活用について情報収集及び発信を進める。 ○ 地方公共団体が作成する地域再生計画に基づき、地域の多様な主体の参画を通じた地域未来戦略に資する地域の独自の取組によるソフト事業、拠点整備事業と一体的に整備するインフラ整備を推進する。 ○ 地震発生時の避難路や人命救助・被災者支援活動のための交通ルートを確保するため、 52