内閣官房 — 国土強靱化年次計画2026（概要） p.2

キーファクト

• 8.0兆円: 5か年加速化対策 うち国費（最終）合計 (other)
• 4.1兆円: 初年度（令和8年度）分 事業規模（初年度分）合計 (other)
• 1.9兆円: 初年度（令和8年度）分 うち国費（初年度分）合計 (other)
• 97.6%: 令和4年度(2022年度) 決算 執行率 (other)
• 15.6兆円: 5か年加速化対策 事業規模（最終）合計 (other)
• 60%: KPIに基づく目標達成状況 達成済み（見込み）割合 (other)
• 20兆円強: 第1次国土強靱化実施中期計画 事業規模 目途 (other)
• 80%超: 161施策のうちKPI達成率が50%以上の施策割合 (other)

このスライドの図表

• [table] 5か年加速化対策の実施結果（事業費ベース）を示す表
• [table] 第1次国土強靱化実施中期計画の進捗管理を示す表
• [figure] figure (conf=0.87)
• [infographic] 123対策の実施状況を示すKPI達成状況と円グラフ
• [text_block] 施策間連携の強化と具体的な取組方針

抽出テキスト

国土強靱化年次計画2026（概要） 第3章 防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策の実施結果 1 5か年加速化対策の実施結果（事業費ベース） 区分 事業規模の目途（閣議決定時） 事業規模（最終） <令和7年度時点> うち国費（最終） <令和7年度時点> 1 激甚化する風水害や切迫する大規模地震等への対策 おおむね12.3兆円程度 約12.7兆円 約6.1兆円 2 予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策 おおむね2.7兆円程度 約2.6兆円 約1.6兆円 3 国土強靱化に関する施策を効率的に進めるためのデジタル化等の推進 おおむね0.2兆円程度 約0.3兆円 約0.3兆円 合計 おおむね15兆円程度 約15.6兆円 約8.0兆円 ※ 表内の金額には、国土強靱化緊急対応枠（国費6,000億円、事業費9,392億円）を含む。一方で、令和6能登半島地震等の教訓を踏まえ緊急に対処すべき経費としての緊急防災枠（国費2,500億円、事業費3,691億円）は含まれていない。 2 123対策の実施結果 （1） KPIに基づく目標達成状況 《達成状況》 ・161施策のうち約6割が「達成済み（見込み）」。 「おおむね達成」を含めれば約7割。「達成困難」のうちKPI達成率が50%以上の施策を含めると全体の8割超。 《「達成困難」となった理由》 ・当初の想定と実際の現地状況との違い ・資機材確保の困難性や施工業者確保の遅延 ・KPIの分母である施策実施対象の拡大 など （2） 取組事例と効果発現の状況 1） 激甚化する風水害や切迫する大規模地震等への対策 ①人命・財産の被害を防止・最小化するための対策 ②交通ネットワーク・ライフラインを維持し、国民経済・生活を支えるための対策 2） 予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策 3） 国土強靱化に関する施策を効率的に進めるためのデジタル化等の推進 3 令和6年度（2024年度）決算完了時点の予算執行状況 ・令和4年度補正予算額 約1.53兆円 に対して 支出済額 約1.50兆円（執行率 97.6%） 令和2年度補正 令和3年度補正 令和4年度補正 執行率 95.7% 97.4% 97.6% 4 防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策施策評価シート 第4章 第1次国土強靱化実施中期計画の進捗管理 1 実施中期計画の進捗状況（事業費ベース） ・実施中期計画では、「推進が特に必要となる施策」の事業規模を今後5年間でおおむね20兆円程度を目途とし、今後の資材価格・人件費高騰等の影響は予算編成過程で適切に反映することとしている ・初年度（令和8年度）分は 約4.1兆円（うち国費約1.9兆円）を確保 区分 事業規模の目途 <閣議決定時> 事業規模 <初年度分> うち国費 <初年度分> 1 国民の生命と財産を守る防災インフラの整備 おおむね5.8兆円程度 約1.1兆円 約0.7兆円 2 経済発展の基盤となる交通・通信・エネルギーなどのライフラインの強靱化 おおむね10.6兆円程度 約2.0兆円 約0.7兆円 3 デジタル等新技術の活用による国土強靱化施策の高度化 おおむね0.3兆円程度 約0.1兆円 約0.1兆円 4 災害時における事業継続性確保を始めとした官民連携強化 おおむね1.8兆円程度 約0.4兆円 約0.1兆円 5 地域における防災力の一層の強化 おおむね1.8兆円程度 約0.4兆円 約0.2兆円 合計 おおむね20兆円強程度 約4.1兆円 約1.9兆円 ※ 四捨五入の関係で合計が合わないところがある。 2 施策間連携の強化による国土強靱化の取組の実効性確保 ・施策間連携の実施に当たっては、施策間連携等の強化により実効性を確保 ✓国土交通省の「地域インフラ群再生戦略マネジメント」や道路と上下水道との連携など、幅広い分野にて広域連携・分野間連携して施設の維持管理・更新を実施 ✓汚水処理施設に関する集約処理と個別処理の最適化など、地域特性に応じて自立分散型システムを導入 ✓災害時に活用可能な車両の登録制度など「フェーズフリー」の取組を推進 ✓大規模地震による被害を軽減するため、住宅所有者の行動変容を促す積極的な普及啓発とともに、耐震改修の低コスト化に向けた検討を実施 3 グリーンインフラ活用やGX推進に向けた取組 4 進捗状況の見える化 5 巨大地震の被害想定地域や条件不利地域におけるフォローアップに向けた取組状況 6 事業実施環境の整備に関する取組状況 7 財源確保方策の検討状況 8 第1次国土強靱化実施中期計画推進施策別評価シート 附属資料（別紙） （別紙1） 施策・指標一覧 （別紙2） 国土強靱化推進本部に報告すべき国の他の計画等 （別紙3） 令和6年度（20