内閣官房 — 価値創造を加速する知財・無形資産投資・活用のガイダンス（付属資料） p.11

キーファクト

• 22億円: 22年3月期 人的資本投資の内訳 STEP 2 研究開発費 (other)
• 5倍: 2026年3月期の収入がコストの5倍となる見込み (other)
• 10億円: 22年3月期 人的資本投資の内訳 STEP 1 人材投資 (other)
• 45億円: 22年3月期 人的資本投資の内訳 STEP 3 追加投資 (other)
• 40億円: 2026年3月期の人的資本投資償却費見込み額 (other)
• 77億円: 22年3月期の人的資本投資の内訳合計額 (other)
• 197億円: 2026年3月期の収入(限界利益)見込み額 (other)

このスライドの図表

• [infographic] 人的資本投資の内訳を示す積み上げ構成図
• [figure] figure (conf=0.55)
• [chart] 収入とコストの推移を示す棒グラフ

抽出テキスト

主要ボトルネック3 解消事例① 株式会社丸井グループ 関連するガイダンスの記載：知財・無形資産への投資が、短期的には費用計上により財務指標を押し下げる一方、中長期には限界利益の向上に寄与することを、時間軸に沿って可視化を行う 単年度比較 新事業・新サービスから創出される収入と人的資本投資の償却費を単年度あたりで比較し、その有効性を図ります。人的資本投資の償却費は、償却期間を10年として試算しています。試算の結果、3年目の2019年3月期には、収入がコストを初めて上回り、投資に対するリターンが有功であることがわかります。また、本中計最終年度の2026年3月期には収入がコストの5倍となる見込みです。 限界利益>償却費となることで投資の有効性を証明 ■収入とコストのイメージ (億円) 200 ■ コスト (単年度ごとの人的資本投資額を10年間で償却したもの) 150 ■ 収入 (限界利益) 100 50 0 17.3 18.3 19.3 20.3 21.3 22.3 23.3 24.3 25.3 26.3 68 40 40 197 5倍 ■人的資本投資の内訳 (22年3月期) STEP 3 追加 ・職種変更1年目 ・okos出資金 45億円 STEP 2 研究開発費 ・新規事業人件費 ・共創チーム人件費 ・出向者人件費 22億円 STEP 1 人材投資 ・教育/研修費 ・中経推進会議/プロジェクト/イニシアティブへの参加 10億円 人的資本投資 77億円 出典：株式会社丸井グループHP「投資家情報-経営方針-人的資本投資」(2026年6月時点情報)を加工 11