内閣官房 — デジタル田園都市国家構想総合戦略（2023改訂版） p.55

キーファクト

• 210都市: 2024年度までにSDGs未来都市として210都市を選定することを目指す (other)
• 100か所: 2025年度までに少なくとも100か所の脱炭素先行地域を選定する (other)

このスライドの図表

• [text_block] 地方大学の活性化と産学官連携に関する記述
• [text_block] SDGs未来都市の選定と地域間連携に関する記述
• [text_block] 脱炭素先行地域の選定と推進に関する記述

抽出テキスト

なっている。若者を地域に引きつけるためには、学びの場、働く場が確保されていることが必要であることから、地方大学の魅力を向上させるとともに、新産業の創出や産業構造の転換に大学が貢献することが急務となっている。昨今、知と人材の集積拠点である大学のイノベーション創出における役割が増していることに鑑み、地方大学を拠点とした産学官連携を進め、大学発のイノベーションの創出やその社会実装を促すことが重要である。 このため、関係府省庁の施策間連携を強化し、施策の効果的な活用を促進するなど、大学を核とする地域活性化に向けた取組を総合的に進める。 【SDGs 未来都市】 地方創生に取り組むに当たって、SDGs の理念に沿った経済・社会・環境の三側面を統合した取組を進めることで、政策の全体最適化や地域の社会課題解決の加速化を図ることが重要である。 SDGs が対象としている社会課題は地域が抱える課題そのものにも共通するところが多く、幅広い施策分野にまたがるものであることから、関係府省庁が連携して、施策間連携を推進する。具体的には、SDGs を原動力とした地方創生に係る優れた取組を行う地方公共団体をSDGs 未来都市として選定する際、「自治体 SDGs 関係府省庁タスクフォース」の支援を得るとともに、社会課題が共通する地域において、地方公共団体の枠を越えた SDGs の取組も広がっており、こうした地域間連携の取組を重点的に支援し、SDGs を原動力とした持続可能なまちづくりを促進する。このような取組に加えて、地方公共団体自身の取組を支援するとともに、成功事例の普及展開を行い、全国の地方創生の深化につなげていくため、2024 年度までに、SDGs 未来都市として210 都市選定することを目指し、SDGs に係る国際目標の年限である 2030 年に向けた地方創生 SDGs の取組を継続する。 【脱炭素先行地域】 地域における脱炭素の実現に向けた取組は、エネルギー収支の改善等につながるものであると同時に、防災・減災対応や暮らしの質の向上など地域の課題解決に資するものである。また、エネルギーマネジメントシステムの導入による需給調整など、デジタル技術も活用しながら、産業、暮らし、インフラ、交通など様々な分野で脱炭素化に取り組むことが重要である。 こうした取組を全国各地で推進していくため、2025 年度までに少なくとも 100 か所の脱炭素先行地域を選定し、2030 年度までに実現する。選定に当たっては、脱炭素に関するデジタル技術の活用も含む地域間連携の取組も評価する。また、脱炭素先行地域に対する各府省庁の支援策の一層の充実を図り、施策間連携の取組を推進していく。 ＜重要施策分野の例＞ 51