行政サービスのデジタル化推進と、産業領域におけるデータ連携基盤(ウラノス・エコシステム)の構築による社会課題解決と新産業創出を目指す。
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むしろ、その基盤を活用した、それぞれの地域に即したサービスの開発を行うことに重点的に取り組むことが求められる。 また、効果的・効率的にデジタル実装の横展開を推進するため、行政サービス分野においては、「書かないワンストップ窓口」の全都道府県下の市町村への展開を含めた、業務改革(BPR)を前提とした地方公共団体と住民との接点である「フロントヤード」改革を進めるとともに、国地方共通相談チャットボットを2023年度内に提供開始し、その後もシナリオの精度の向上、対象分野の拡大を継続的に進める。 さらに、「デジタル実装の優良事例を支えるサービス/システムのカタログ」について、横展開を図るべきものとして、各サービス類型を代表し推奨機能を有するサービス/システムを追加掲載する改訂を行うことにより、地方公共団体におけるデジタル実装の検討に係る負担を軽減し効率化しつつ、選択の幅を広げる。また、必要なサービス/システムの迅速・円滑な調達を促進するため、調達時に必要となる標準的な要件・機能等をひな形として整理し公表するとともに、共通化・標準化を促進することでデータの相互運用性等を高め、提供されるサービス等の質を向上させることを企図して、ひな形に該当するサービス/システムと同等以上の機能を有するサービス/システム導入を積極的に支援する。くわえて、優れた民間サービスを国・自治体等が迅速・簡易に調達する仕組み(デジタルマーケットプレイス)について2023年度内に制度面を整理し、2024年度後半に本格稼働を目指す。 なお、サービス/システムを設計開発等に当たっては、サービス/システムそのものやその関連のデータ等を利活用するための工夫を講じたり、人材の活用や育成にコストを掛けることが必要であり、これらを促進するための枠組みについては今後検討する。 【産業領域】 企業や業界、国境を越えたデータ連携を実現する、我が国独自の「ウラノス・エコシステム(Ouranos Ecosystem)」における取組として、産業活動に係るデータ連携基盤等のソフトインフラの構築も進めていく。地域からグローバル市場につながるために、CO2排出量の可視化などグローバル・サプライチェーンにおいて新たに対応が必要となってくるデータの共有・連携を推進していく。契約から決済にわたる取引や人口減少・少子高齢化等の地域の社会課題解決の鍵となるモビリティサービスを中心に、相互連携に必要なシステム全体のアーキテクチャ設計・検証と実装に向けた技術開発を行い、世界をリードする新たな産業・サービスの創出を目指す。また、快適で便利な地域における国民生活を実現するような次世代の建物空間の創出に向けて、スマートビルのアーキテクチャ設計を推進する。 ④ICTの活用による利便性・生産性・持続可能性の高い公共交通ネットワークの整備(現状と課題) 【地域交通】 33