内閣官房 — デジタル田園都市国家構想総合戦略（2023改訂版） p.28

キーファクト

• 生物多様性国家戦略において、2050年までに自然と共生する社会の実現をビジョンとして掲げる (other)
• 生物多様性国家戦略において、2030年までのミッションとしてネイチャーポジティブの実現を掲げる (other)

このスライドの図表

• [text_block] 地域DX、自然資本、文化観光、防災・減災に関する政策方針の記述

抽出テキスト

くわえて、全国津々浦々でデジタル化の取組が着実に進むためには、地域が自立的にデジタル実装に取り組むことができる持続的な環境を構築することが重要であり、都道府県と市町村等が連携した地域DXに係る推進体制の構築を支援する。 さらに、地域の自然資本の価値を向上させる「ネイチャーポジティブ」の取組を、デジタル技術も取り入れながら推進するため、生物多様性保全への自主的取組を認定する法制度の検討と併せ、デジタル技術を活用したモニタリング等を推進する。 地方の大きな魅力として、各地域が育んできた文化や芸術、スポーツに関する活動が挙げられる。このため、地方の特色ある歴史や文化・スポーツ、食といった有形・無形の資産の価値を高める取組を進める。地域の魅力的な文化財のハード・ソフト両面からの上質で思い切った活用や、文化施設のインバウンド向けの高付加価値化等を通じた文化観光の更なる推進に取り組む。さらに、美術館・博物館のDXを推進し、アカウンタビリティの確保や運営の効率化等を図る。また、日本に所在する文化遺産をオンラインで公開し、地方の魅力を広く世界に発信する。くわえて、デジタル技術の活用等による地域のにぎわいづくりを目指すスタジアム・アリーナ改革を官民一体となって推進する。 【防災・減災、国土強靱化の強化等による安全・安心な地域づくり】 線状降水帯による降雨など、災害が激甚化、頻発化する中で、国民の生命・財産を守り、災害の被害に遭う方を、一人でも減らすことは、多くの人が地方で暮らす上で不可欠な要素である。このため、防災・減災、国土強靱化の取組を強化していくことが必要であり、国土強靱化基本計画に「デジタル等新技術の活用による国土強靱化施策の高度化」を新たに位置付けたことを踏まえ、デジタル技術を最大限活用するとともに、単なるデジタル技術の活用にとどまらない防災DXの取組を進めることが重要である。 具体的には、デジタル技術を活用した避難計画の策定や消防防災分野のDX等に取り組むことにより、人々が安心して住み続けられる環境を一体的に整備する。また、災害時に被災者との対応に当たる市町村が業務に迅速・適切に対応できるようにするため、標準化された災害対応業務システムをクラウド上に構築し、複数の地方公共団体が参画し、災害時にも機能する災害対応基盤を構築する。災害対応現場のデジタル化を一層推進するため、産学共創の下、防災・減災に資する適切な情報提供やデジタルツインなどの最先端技術の開発等に向けた更なる環境整備を図る。あわせて、高精度測位情報と地理情報システムを組み合わせた「G空間情報」の活用により、統合型G空間防災・減災システムを構築することで、より高度な防災情報の利活用を実現する。 地域を支えるインフラの維持管理を着実に行うことも安心して暮らせる地域づくりを行う上で重要な要素である。デジタルデータの活用等を一層推進することにより、 9 生物多様性の損失を止め、反転させ、回復軌道に乗せる意味。生物多様性国家戦略2023-2030では、2030年ミッションとしてネイチャーポジティブ（自然再興）の実現、2050年ビジョンとして自然と共生する社会の実現を掲げている。 24