内閣官房 — デジタル田園都市国家構想総合戦略（2023改訂版） p.20

キーファクト

• 505000組: 2022年の婚姻件数は約50万5千組 (other)
• 771000人: 2022年の出生数は約77万1千人 (other)

このスライドの図表

• [text_block] 少子化対策の現状、課題、および施策の方向性に関する詳細な記述

抽出テキスト

③結婚・出産・子育ての希望をかなえる （現状と課題） 我が国の出生数の減少は予想を上回るペースで進んでおり、2022 年の出生数は約 77 万 1 千人6と過去最少を更新し、婚姻件数も同年に約 50 万 5 千組6と戦後 2 番目に少ない水準となる等、年々深刻さを増す人口減少・少子化は、地方の活力維持や持続可能性に多大な影響を及ぼす「静かな有事」とも言うべき事態につながっていると言える。少子化の進行は、未婚化・晩婚化や、出産年齢の上昇等に起因する有配偶出生率の低下が主な原因と考えられているが、この背景には、経済的な不安定さ、出会いの機会の減少、男女の仕事と子育ての両立の難しさ、家事・育児の負担が依然として女性に偏っている状況、子供や保護者を取り巻く地域のつながりの希薄化など、個々人の結婚・出産・子育ての希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合っている。また、これらの要因は地域によって異なり、その結果として出生率や関連する指標の状況に地域差が生じているため、それぞれの地方公共団体が地域の実情に応じて主体的に対策を考え、デジタル技術の活用を含む効果的なサービスの提供を進めることが重要となっている。 （施策の方向） 【デジタル技術の活用等による少子化対策の総合的な推進】 地域や企業など社会全体として、子供に関する取組・政策を我が国社会の中心に据えて、男女ともに自由な意思決定に基づく結婚、子育てを実現し、仕事と子育てを両立しやすい環境整備を行う。こども基本法（令和4年法律第77号）に基づき策定された「こども大綱」（令和5年12月22日閣議決定）を踏まえ、こども政策におけるDX 等のデジタル技術の活用等による実効性のある少子化対策を総合的に推進するとともに、地方公共団体がそれぞれの地域に固有の課題の解決に向けて地域の実情に応じて行う子育て世代の移住促進や子育てしやすいまちづくりなどの取組に対して、関係省庁が連携して支援する。 【結婚・出産・子育てへの支援】 少子化の主な原因として、特に未婚化・晩婚化の影響が大きいと言われており、婚姻件数の減少、未婚率の上昇は決して軽視できない状況になっている。そのため、コロナ禍によりオンラインの活用が進んだ現状も踏まえ、若い世代を中心として結婚の希望をかなえるために、地方公共団体によるAIやビッグデータを活用したマッチングシステムの運営などの結婚支援の取組を地域少子化対策重点推進交付金によって支援するとともに、優良事例の横展開を行う。他方で、若い世代の非正規雇用労働者の未婚率は、特に男性で正規雇用に比べて顕著に高く、収入の低さと未婚割合との関係性が強まっていることを踏まえ、若者・非正規雇用対策等の推進により、若い 6 厚生労働省「令和4年（2022）人口動態統計（確定数）」（令和5年9月15日公表） 16