内閣官房 — 資産所得倍増プラン 2022 p.7

キーファクト

• 239万人: iDeCoの加入者数は239万人である (other)
• 65歳未満: iDeCoに加入可能な年齢は原則65歳未満である (other)
• 6725万人: 公的年金の加入者数は6,725万人である (other)
• 70歳: 高年齢者就業確保措置として70歳までの就業を支援する (other)

このスライドの図表

• [text_block] iDeCo制度の概要、税制優遇、活用状況、制度改正の経緯、今後の改革方針に関する説明文

抽出テキスト

5. 第二の柱：加入可能年齢の引上げなど iDeCo 制度の改革 ＜iDeCo 制度の改革＞ 〇iDeCo（individual-type Defined Contribution pension plan、個人型確定拠出年金）制度は、個人が加入し、加入者が自ら定めた掛金額を拠出・運用するものであり、原則 60 歳以降に、掛金とその運用益の合計額をもとに給付額が決定し、給付を受ける制度である。 〇iDeCo には 3 つの税制優遇が存在する。①掛金の拠出について全額所得控除される。②運用益も非課税で再投資される。③受け取る時も税制優遇措置がある。一時金として受け取る場合には「退職所得控除」、年金の場合は「公的年金等控除」の控除を受けることができる。 〇こうした優遇措置を有する iDeCo 制度は豊かな老後生活に向けた資産形成の手段として幅広い世代に活用されており、アンケート調査によれば、iDeCo の加入者を保有資産別に見ると、100 万円-500 万円の層の活用が多く 13、また、20 歳代の iDeCo 加入者は iDeCo の利用をきっかけとして資産運用を開始した割合が 5 割となるなど 14、中間層を中心とする層で活用され、家計の資産所得の増加に貢献している。 〇iDeCo は 2001 年の制度創設以来、加入対象範囲の拡大などの累次の制度改革を行ってきた。2017 年 1 月の制度改正では、加入対象を拡大し、国民年金第 1 号被保険者及び企業年金のない第 2 号被保険者に限定されていたものから、全ての被保険者種別の国民年金被保険者を加入可能とした。2022 年 5 月からは加入可能年齢を拡大し、60 歳未満の国民年金被保険者に限定されてきたものから、原則 65 歳未満の国民年金被保険者であれば加入可能とした。 〇このような制度拡充の中で、iDeCo の加入者は 2017 年 3 月末時点の 43 万人から 239 万人 15 と拡大してきたものの、公的年金加入者（6,725 万人）16 と比較すれば、なお限定的であり、更に利用を進める余地が大きい。制度の認知度の向上や手続きの煩雑さの解消を進め、iDeCo をより容易にかつ幅広く活用できるようにする。 〇さらに、2020 年に高年齢者雇用安定法の改正法が成立し、2021 年 4 月より 65 歳から 70 歳までの高年齢者就業確保措置を講ずることを企業の努力義務にするなど、70 歳までの就業を支援することとなった。そこで、高齢者の就業機会確保の努力義務が 70 歳まで伸びていること、働き方やライフスタイルが多様化していることに留意し、老後に向けた家計の資産形成の更なる環境整備が求められていることから、iDeCo 制度の改革を実施する。 7