内閣官房 — 資産所得倍増プラン 2022 p.6

キーファクト

• 40万円: つみたてNISAの現在の年間投資上限額は40万円である (other)
• 45%: 新NISAを利用しない理由として、45%が2階建て制度の複雑さを挙げた (other)
• 600万円: 生涯の投資上限額は600万円である (other)
• 33333円: つみたてNISAの月間投資上限額は33,333円である (other)

このスライドの図表

• [text_block] NISA制度の拡充方針および手続き簡素化に関する政策提言テキスト

抽出テキスト

ける生涯の投資上限額である600万円を超えている。貯蓄から投資を実現するためには、預貯金の過半を保有する高齢者の投資を促し、高齢者にとって望ましい資産ポートフォリオ・資産配分実現のためにも一般NISAの投資上限を拡大することが必要である。 〇さらに、働き方が多様化する中で、定期的な収入ではなく非恒常的な収入によって生活するフリーランス等の新しい働き方を選択する層も増加している。こうした多様な働き方を支援するためには、資金に余裕があるときに集中的に投資を行うことができる環境を整備することが望ましく、一般NISAの拡充の必要性が高い。 〇他方で、つみたてNISAについても、現在の年間40万円の上限では不十分な場合も想定され、一般NISAと同様につみたてNISAの投資限度額を拡大する意義は大きい。また、現在の年間40万円の上限では毎月の投資上限額が3万3,333円と12カ月で均等に割り切れる額ではないことから、毎月均等額で積立投資が可能となる金額とすることも必要である。 〇このように、NISAにおける非課税での投資の上限額に関して、一般NISA及びつみたてNISAそれぞれの投資上限額の増加を図ることで、資産所得の倍増の目標の達成に向けて、家計の投資環境を整備する。 ④2024年から施行される新NISA制度の取扱 〇2024年1月より、一般NISAは、原則として1階部分において積立投資を行った場合に限り2階部分で一般NISAの投資を行うことが可能となる2階建ての新NISA制度に移行する予定となっている。 〇新NISA制度を利用しないと返答した投資家を対象としたアンケートによると、その理由として、45%が「2階建て制度が複雑なため」、31.5%が「1階部分の積立投資を行いたくないため」としている。12 〇簡素でわかりやすく、使い勝手のよい制度とする観点から、新NISA制度については、その施行を見直し、現在検討中のNISAの制度の拡充を行う。 ⑤NISAの手続きの簡素化 〇投資未経験者も含めて、利用者が簡単にNISAを活用できるようにするとともに、サービスを提供する金融機関や利用者の負担を軽減する観点から、関係省庁において連携の上、デジタル技術の活用等により、NISAに係る手続きの簡素化・合理化等を進める。さらに、デジタル庁と連携を図りつつ、マイナンバーカードの活用も含め、NISA・iDeCoの口座開設の簡素化を検討する。 6