内閣官房 — 資産所得倍増プラン 2022 p.5

キーファクト

• 900万円超: 60歳代以上の世帯が保有する預貯金額の世帯平均は900万円超 (other)
• 47%: 一般NISAの口座のうち60歳代以上で年間投資額100万円超の世帯割合は47% (other)
• 120万円: 一般NISAの年間投資枠の上限は120万円 (other)
• 40万円: つみたてNISAの年間投資枠の上限は40万円 (other)

このスライドの図表

• [text_block] NISA制度の改善点（無期限化、上限額増加）に関する解説テキスト

抽出テキスト

を支援するのに利便性の高い制度となっている。 〇一般 NISA とつみたて NISA のいずれも重要な意義を有するものであり、そこで、NISA 制度を恒久化することによって、中間層を中心とする層が将来にわたって安定的に資産形成を行う環境を整備する。 ②NISA の非課税保有期間の無期限化 〇一般 NISA では、一般 NISA の口座において購入した金融商品について、投資開始の 5 年後まで金融商品から得た利益（配当金、譲渡益等）が非課税となっている。つみたて NISA についても同様に、つみたて NISA の口座において購入した金融商品について、投資開始の 20 年後まで一定の投資信託への投資から得られる利益（分配金、譲渡益等）が非課税となっている。 〇投資は短期的には収益に振れが生じるものであるが、長期的に平均すれば資産形成に大きな効果がある。他方で、非課税期間に期限が存在することで、短期的に含み損益が生じた場合に長期で価格が上昇するのを待つのではなく、短期的に損益を確定させてしまい、長期で保有を継続するというインセンティブが生じにくい制度となってしまっている。 〇さらに、20 歳代や 30 歳代からつみたて NISA での投資を開始した場合、40 歳代や 50 歳代という未だに資産形成の段階にある時期に、20 年間の非課税保有期間の期限が到来し、資産を活用する時期を迎える前に金融資産を取り崩すインセンティブが生じることとなる。 〇このため、NISA の投資に関する適切な生涯の上限枠を設けることを前提として、NISA の口座において購入した金融商品について、金融商品から得た利益（配当金、譲渡益等）が非課税となる期間について無期限とし、金融商品の長期保有へのインセンティブを抜本的に強化する。 ③一般 NISA・つみたて NISA の投資上限額の増加 〇現在、NISA における非課税での年間投資枠の上限は、一般 NISA で 120 万円、つみたて NISA で 40 万円となっている。 〇2021 年中における投資枠の利用状況をみると、一般 NISA の買付のあった口座のうち、60 歳代以上の世代では、年間投資額が 100 万円超の世帯が 47%を占めている。10 このことは、年間投資枠の上限まで投資を行う投資家が多く存在することを示唆している。 〇また、退職金の受取りや住宅ローン返済を終えた 60 歳代より上の世代は、保有する預貯金額の世帯平均が 900 万円を上回り 11、現在の一般 NISA にお 5