内閣官房 — 資産所得倍増プラン 2022 p.13

キーファクト

• 2023年度中に金融商品取引法の関係政令を改正する (other)
• 2.9兆円: 2021年の日本の国内ESG債発行額 (other)

このスライドの図表

• [text_block] 国際金融ハブ確立に向けた基本方針
• [text_block] スタートアップ支援に関する施策詳細
• [text_block] ESG債市場の活性化に関する現状と展望

抽出テキスト

世界の成長資金を円滑に取り込んで提供し、アジア・日本の経済の発展に貢献する、「世界・アジアの国際金融ハブ」としての地位を、我が国が確立できるチャンスが到来している。 〇このため、①新たな成長に資する金融資本市場の活性化、②金融行政・税制のグローバル化、③外国籍の高度人材を支える生活・ビジネス環境整備と効果的な情報発信などを総合的に進める。 ＜金融資本市場の活性化＞ 〇スタートアップやESG等の社会課題の解決による成長に資する資金供給の円滑化、企業における開示やコーポレートガバナンスの促進、市場インフラの強化や規制改革等により、金融資本市場の活性化を図る。 （１）スタートアップ支援 〇我が国では、上場件数それ自体は増えているものの、上場後に企業価値が伸び悩む、いわゆる「上場ゴール」という弊害が指摘されている。そのため、新興企業が上場という選択肢を採らなくても、投資家から資金を集め成長していくためには、既存株主が容易に発行済株式をセカンダリー取引できるようにすることが重要である。また、セカンダリー取引を行うにあたり不可欠となる民間主導の非上場会社の株主名簿の適切な管理を促す取組を進めることも重要である。現在、証券会社が運営する私設取引システム（PTS）において、プロ投資家向けにも未上場株の取扱いが認められていないが、スタートアップが未上場のまま成長できるよう、プロ投資家向けの非上場株式の取扱いを可能とするため、2023年度中に金融商品取引法の関係政令を改正する。 〇スタートアップが事業会社の傘下で大きく成長する出口戦略となるM&Aを促進するため、オープンイノベーション促進税制について、特にスタートアップの成長に資するものに限定したうえで、既存発行株式の取得に対しても税制措置を講じる。その際、十分に実効的な税制措置とする。 （２）ESG債市場等の活性化 〇ESG債は、近年の環境問題への世界的な関心の高まりを受けて、世界で発行額が急増（2018年0.2兆ドルから2021年1.2兆ドル）している23。我が国においても、国内発行額が増加（2018年0.5兆円から2021年2.9兆円）しているが24、経済規模からいえば更なる活用の余地は大きい。 〇また、投資家にとって、株式等の伝統的投資対象との価格連動性が低いことから、分散投資によるリスク低減のための有効な選択肢となることや、低金利下ではプレミアムを抑える余地が少ない一方、金利が上がればグリーンボンド等の発行のメリットが大きくなる可能性があると指摘されている。 13