内閣官房 — 資産所得倍増プラン 2022 p.11

キーファクト

• 7%: 金融経済教育を受けたと認識している人の割合 (other)
• 金融経済教育推進機構（仮称）の設立 (other)

このスライドの図表

• [text_block] 中小企業における資産形成支援の必要性と、金融経済教育推進機構の設立に関する政策方針の記述。

抽出テキスト

略上も重要である。その一方で、中小企業においては雇用者の資産形成支援の取組が十分には進んでおらず、中小企業も含めた幅広い支援を行っていくことが求められる。そこで、中小企業において職場つみたてNISAや企業型確定拠出年金、iDeCoが広がるように、これらの制度の普及に取り組むとともに、必要な支援について検討を行う。 〇さらに、企業による雇用者の資産形成の強化は、本年8月に公表した「人的資本可視化指針」に示したとおり従業員エンゲージメントの向上にも効果的であり、「人的資本可視化指針」も活用し、雇用者の資産形成を支援する取組を積極的に情報開示するように企業に促していく。 8. 第五の柱：安定的な資産形成の重要性を浸透させていくための金融経済教育の充実 ＜安定的な資産形成の重要性の浸透＞ 〇金融経済教育を受けたと認識している人は7%に留まる一方、金融経済教育を行うべきと回答した者は7割を上回っており、金融経済教育を求める国民の声は大きい21。さらに、資産運用を行わない理由としては、4割の者が「資産運用に関する知識がない」ことを理由として挙げており、こうした層に安定的な資産形成の重要性を浸透させていくため、金融経済教育を届けていくことが重要である。22 〇また、政府、日銀、各業界団体などの様々な主体が学校や社会人向けに金融経済教育を実施しているが、学校や職場において資産形成に関連する金融経済教育を受ける機会は限定的であり、担い手についても金融事業者や業界団体が中心であり、受け手に抵抗感が存在している。 〇そこで、中立的なアドバイザーの認定に関する事業と併せ、官民一体となった金融経済教育を戦略的に実施するための組織として、既述のとおり、新たに令和6年中に金融経済教育推進機構（仮称）を設立する。その際、日本銀行が事務局を担う金融広報中央委員会の機能を移管・承継するほか、運営体制の整備や設立・運営経費の確保にあたっては、政府・日本銀行に加え、全国銀行協会・日本証券業協会等の民間団体からの協力も得る。 〇金融経済教育推進機構（仮称）を中心として、企業による社員への継続教育の充実や地方自治体による金融経済教育の実施と併せて、広く国民に訴求する広報戦略を展開するとともに、学校・企業向けの出張授業やシンポジウムの開催など、官民一体となった効率的・効果的な金融経済教育を全国的に実施する。 11