内閣府 — 日本成長戦略本部 第4回 分野横断的課題への対応の方向性 p.26

キーファクト

• 0.3%: 2026年2月の一人当たり実質賃金（対前年同月比） (other)
• 5.08%: 2026年春季労使交渉連合の第4回集計における賃上げ率 (other)
• 2.0%: 2026年2月の一人当たり名目賃金（対前年同月比） (other)
• 5割: 中小企業が占める付加価値の割合 (other)
• 1兆円規模: 生産性向上・省力化等に係る投資支援等への政府全体の支援規模 (other)
• 2兆円: 賃上げを行う中小企業等への支援のための重点支援地方交付金追加額 (other)
• 13832億円: 医療・介護・障害福祉分野の賃上げ支援等（25年度補正） (other)
• 7割: 中小企業が占める雇用の割合 (other)

このスライドの図表

• [text_block] 現状と課題の説明テキスト
• [figure] figure (conf=0.93)
• [figure] figure (conf=0.96)
• [chart] 春季労使交渉における賃上げ率の推移を示す棒グラフ
• [chart] 名目賃金・実質賃金の推移を示す折れ線グラフ
• [text_block] 2025年度内における主要な政策取組のリスト

抽出テキスト

7. 賃上げ環境整備 1. 現状と課題 ● 名目賃金は、2021年度以降増加し、春季労使交渉における賃上げ率は3年連続で5%台の高水準が続いている (※) が、物価上昇を上回る賃上げ (実質賃金プラス) を定着させることが課題。※2026年春季労使交渉連合の第4回集計結果は5.08%。 ● 今般の中東情勢やそれによる原油価格高騰などにより、中小企業の賃上げへの影響が懸念される中、不確実性への不安を払拭し、賃上げを持続させるための環境整備を一層強化する必要がある。 ● 中小企業は雇用の7割、付加価値の5割を占める日本経済の屋台骨であり、地域経済を牽引し、戦略17分野を始めとした成長産業のサプライチェーンを支える基盤的な存在。17分野を始めとした国内投資を持続的な経済成長につなげるため、全国の中小企業の「稼ぐ力」の強化が必要。 春季労使交渉における賃上げ率 (連合調査) 7% 5.95 5.66 6% 4.97 5% 4.00 4% 3% 2% 1% 0% 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 (出所)連合「春季生活闘争 回答集計結果」より作成。2026年は第4回回答集計。 2015年までのベア率は、連合による調査結果が得られないため、厚生労働省「賃金事情等総合調査」による。 賃上げ率 3.58 3.70 3.53 5.10 5.25 5.08 ※中小組合は4.84 ベースアップ率 一人当たり名目賃金・実質賃金 (対前年度・前年同月比) 5% +4.4 4% 3% 2% +1.6 1% 0% -1% -2% -3% -4% 91 93 95 97 99 01 03 05 07 09 11 13 15 17 19 21 23 25 (年度平均) (月別) +3.4 +3.3 +2.0 +0.3 名目賃金 実質賃金 25 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 26 (出所)厚生労働省「毎月勤労統計調査」を基に作成。事業所規模5人以上・就業形態計の数値。実質賃金は、消費者物価指数(総合)により実質化したもの。2026年2月の数値は速報値。 2. これまで(2025年度内)の取組 (1) 2026年春季労使交渉に向けた政労使の意見交換 (11月、3月) (2) 地方版政労使会議を全都道府県で開催 (12月~3月) ・賃上げ環境整備のための支援策、改正労務費転嫁指針、取違法・振興法、官公需における価格転嫁の取組等を周知。 (3) 中東情勢の影響を受ける中小企業の対応 (3月) ・全国約1000箇所の特別相談窓口の設置、日本政策金融公庫のセーフティネット貸付における金利下げや官民金融機関に対するきめ細かな資金繰り支援の徹底への配慮要請及び約1800の業界団体・各省庁・地方自治体に対する適切な価格転嫁への配慮要請を実施。 (4) 価格転嫁・取引適正化に向けた取組 (11月~3月) ・価格転嫁の円滑化のための調査及びそれらの結果を踏まえた対応、改正下請法 (取違法) に対応する労務費転嫁指針の改正及び取違法・振興法の厳正な執行。 ・状況が芳しくない発注者への注意喚起を実施。年明け以降、価格転嫁の妨げが疑われる事案への追加立入調査を実施。事業所管大臣名での指導・助言を実施。 (5) 中小企業・小規模事業者をはじめとする賃上げ環境の整備 (12月) ・生産性向上・省力化等に係る投資支援や伴走支援体制の強化など、政府全体で1兆円規模の支援。 ・重点支援地方交付金を2兆円追加。地方公共団体による、最低賃金への対応を含め、賃上げを行う中小企業等に対する対する地域の実情に合った支援を後押し。 ・「省力化投資促進プラン」への警備業の追加。 (6) 官公需における価格転嫁の更なる徹底 (継続) ・府省庁間で、総合評価落札方式の適用拡大、期中改定等の徹底、地方支部部局等への支援等を申合せ。地方公共団体に対し周知 (12月)。 ・令和8年度予算において、労務費や資材価格の上昇を踏まえ官公需の単価・予算を見直し。 ・ビルメンテナンス業、警備業の低入札価格調査基準の見直し (2・3月)。 (7) 「医療・介護等支援パッケージ」の緊急措置 (12月) ・令和8年度報酬改定を待たず、医療・介護・障害福祉分野で働く方々への賃上げ支援等 (1兆3832億円 (25年度補正))。 25