内閣府 — 日本成長戦略本部 第4回 分野横断的課題への対応の方向性 p.23

キーファクト

• 14.8万人: 出産・育児による離職者数は2022年時点で14.8万人 (other)
• 69.5%: 第一子出産前後の女性の就業継続率は2015-2019年において69.5% (other)
• 10.6万人: 介護・看護による離職者数は2022年時点で10.6万人 (other)

このスライドの図表

• [text_block] 現状と課題に関する解説テキスト
• [chart] 出産・育児・介護等の離職者推移を示す折れ線グラフ
• [chart] 第1子出産前後の就業継続率推移を示す折れ線グラフ
• [figure] figure (conf=0.91)
• [figure] figure (conf=0.80)
• [chart] 家事支援サービスの利用実態と利用しない理由の棒グラフ・円グラフ
• [table] 年代・性別ごとのベビーシッター利用状況と利用しない理由
• [figure] figure (conf=0.62)
• [figure] figure (conf=0.77)

抽出テキスト

6. 家事等の負担軽減 1. 現状と課題 出産・育児による離職者数は減少傾向にあるが、依然として15万人/年程度。介護・看護による離職者数は11万人/年程度と、緩やかに増加。 第一子出産前後の女性の継続就業率は、上昇傾向にあるものの約70%。 家事支援サービス・ベビーシッターは認知されているが、潜在需要に対して、価格の高さや心理的抵抗感により、都市部を除き利用は限定的。 女性を含む多様な人材の労働参加を進める環境整備として、こうしたサービスの利用促進に向け、普及広報に加え、品質向上・信頼性確保、経済的支援の方策について検討する必要。 少子高齢化・人口減少が進む中、戦略17分野をはじめとした国内投資を促進するためには、これを支える労働力の確保が必要。 【参考】第221回国会における高市総理施策方針演説（2026年2月20日）: 「育児、子供の不登校、介護が原因の離職を減らすため、ベビーシッターや家事支援サービスの利用促進に向けた負担軽減に取り組みます。」 出産・育児、介護・看護による離職者数 (万人) 30.0 25.0 20.0 15.0 10.0 5.0 26.0 10.1 21.5 9.9 14.8 10.6 12年 17年 22年 出産・育児 介護・看護 第1子出産前後の就業継続率 (%) 75 70 65 60 55 50 45 40 2005-09 2010-14 2015-19 69.5 57.7 43.4 家事支援サービスの状況 サービス利用経験 利用している 3.8% 以前は利用していたが、現在は利用していない 3% サービスは知っているが、利用したことがない 60% サービスを知らなかった 33% 利用しない理由（上位5項目） 所得に対して価格が高い 40% 他人に家の中に入れることに抵抗がある 30% 他人に家事等を任せることに抵抗がある 23% セキュリティに不安がある（破損、盗難、プライバシー情報の洩れ等） 20% どの会社が良いサービスを提供 しているのかわかりにくい 18% ベビーシッターの利用状況 (%) 利用したことが ある・している 利用してみたいと 思う 20代 男 7.6 28.7 女 5.4 32.1 30代 男 6.5 24.1 女 4.4 27.7 40代 男 3.6 19.2 女 2.5 15.5 50代 男 2.1 13.3 女 2.0 12.8 利用しない理由（上位5項目） 知らない人を 家に上げることに不安 25% 料金が高い 24% 子どもがシッターさんに 合うのか不安 20% 祖父母等の親族や 近所の友人等にお願いできた 14% 手続き方法がわからない 14% (出所) 独立行政法人 労働政策研究・研修機構、内閣府「男女共同参画白書 令和6年版」(元データは総務省「社会生活基本調査」)、経済産業省委託調査・三菱UFJリサーチ&コンサルティング「令和7年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業(家事支援サービス業における人材育成・ 確保の在り方に関する調査)」(サービス利用経験サンプル数は36,333人、利用しない理由サンプル数は158人)、「男女共同参画白書 令和5年版」(サンプル数は女性10,081人、男性9,919人)、聖マリアンナ医科大学男女共同参画キャリア支援センター 保育・介護支援部会「ベビーシッター補助制度に関する調 査結果について」(サンプル数は330人) 22