内閣府 — 日本成長戦略本部 第4回 分野横断的課題への対応の方向性 p.20

キーファクト

• 40.0%: 2029年までに70歳までの高年齢者就業確保措置の実施率を40.0%とする目標 (other)
• 9.0%: 2029年の転職入職率（パートタイムを除く一般労働者）の目標値 (other)
• 80%: 2030年までに第一子出産前後の女性の継続就業率を80%とする目標 (other)
• 2.2万円: 2029年度の人的資本投資（労働者1人当たり平均額）の目標値 (other)
• 42.3%: 2029年の転職により賃金が増加した者の割合の目標値 (other)
• 15%上昇: 労働生産性を5年で15%上昇させる目標 (other)
• 労働供給量（マンパワーベース）の推移が生産年齢人口の推移を上回るようにする目標 (other)

このスライドの図表

• [text_block] 労働市場改革に向けた3つの取り組みの柱
• [text_block] 5年後のアウトカム指標
• [infographic] 具体的な数値目標リスト

抽出テキスト

5. 労働市場改革 3. 対応の方向性 (1) 対応の方向性 戦略17分野をはじめとした成長分野の投資の促進に向けて、・成長投資をけん引する専門人材の育成・確保・投資の実行を支える現場人材の育成・確保 を図るため、以下の3つの柱で取り組む。① 処遇向上に向けた労働生産性向上やリ・スキリング支援 ② 円滑な労働移動の促進 ③ 多様な人材の労働参加の促進 (2) KPI 【アウトカム指標（5年後）】 ①労働生産性上昇 - 5年で15%上昇 ②労働供給量（マンアワーベース）の推移が 生産年齢人口の推移を上回るようにする 【具体的な指標】 <リ・スキリング> ●人的資本投資(※) 2024年度:1.9万円→2029年度:2.2万円 ※ 企業がOFF-JT及び自己啓発支援に支出した費用（労働者1人当たり平均額） <労働移動> ●転職入職率(パートタイムを除く一般労働者) 2024年:8.3%→2029年:9.0% ●転職により賃金が増加した者の割合 2024年:40.5%→2029年:42.3% <労働参加> ●第一子出産前後の女性の継続就業率 2021年:69.5%→2029年までに80% ●70歳までの高年齢者就業確保措置の実施率 2025年:34.8%→2029年までに40.0% 19