内閣府 — 日本成長戦略本部 第4回 分野横断的課題への対応の方向性 p.16

キーファクト

• 35%: 大学全体に占める理工農・デジタル・保健系定員の現状割合（2024年度） (other)
• 5割: 大学全体に占める理工農・デジタル・保健系定員の目標割合（2040年） (other)
• 1000億円規模: 成長分野転換基金拡充の既存分を合わせた予算規模 (other)
• 270億円: 産業・科学革新人材事業の新規事業予算額 (other)
• 2950億円: 高等学校教育改革促進基金創設の予算額 (other)
• 2万人／年: 博士課程入学者数・博士号取得者数の目標（2030年度） (other)
• 60万人／年: 大学・専門学校等におけるリ・スキリング人口目標（2030年） (other)
• 0.05人: 大学の研究者1人当たりのテクニシャン数（2024年度） (other)

このスライドの図表

• [text_block] 2025年度補正予算における主要な取組施策
• [text_block] 人材育成の基本方針とシステム改革ビジョン
• [table] 人材育成に関するKPI一覧

抽出テキスト

4. 人材育成 2. これまで（2025年度内）の取組 経済対策・2025年度補正予算での主要な対応 ・高等学校教育改革基金創設：都道府県において、改革を先導する拠点校のパイロットケースを創出（2,950億円）。 ・成長分野転換基金拡充：成長分野への学部転換等や公立高専の設置を促進（既存分と合わせて1,000億円規模）。 ・産業・科学革新人材事業（新規事業）：大学と産業界が連携し、研究開発・人材育成を実施（270億円）。 3. 対応の方向性 （1）対応の方向性 ●戦略17分野の課題やAX時代における人材需要の構造的変化なども踏まえ、一人一人の意思に基づき能力やスキルを最大限伸ばし、予測困難な時代においても変化を構想し、また、機動的に対応できる人材を育成することが重要という認識の下、教育機関が産業界とも協働しつつ、「イノベーション」を興すことのできる人材や「現場」を支える人材を戦略的に育成する。 ●そのため、人材育成システム改革ビジョン（仮称）を作成し、「高校から大学・大学院等を通した人材育成システム改革」を進める。 （2）KPI 戦略17分野に共通する人材課題の解決のための各段階における人材育成の強化 【関連指標】 （i）①に関するKPI ・少子化傾向においても専門高校※の生徒数を現在と同水準（2040年） <2025年度：657,457人> ※全日制・定時制・通信制高校、中等教育学校後期課程及び特別支援学校高等部のうち職業に関する学科を設置する学校（総合学科を設置する学校を含む。）のことをいう。 ・普通科高校でいわゆる文系と理系の生徒の割合：同程度（2040年） <2024年度：「文系」51.4%、「理系」30.8%、「文理分けなし」17.8%> （i）②に関するKPI ・大学全体に占める理工農・デジタル・保健系の定員を5割に（2040年） <2024年度：35%> ・高等専門学校の設置を促進し、少子化傾向においても、学生数を増加（2040年） <2024年度：53,305人> （i）③に関するKPI ・大学・専門学校等におけるリ・スキリング人口60万人／年（2030年） <大学等：53,076人（2023年度）、専門学校：57,542人（2025年度）> （ii）に関するKPI ・博士課程入学者数・博士号取得者数2万人／年（2030年度） <入学者数：16,212人（2025年度）、取得者数：15,345人（2022年度）> ・大学の研究者1人当たりのテクニシャン（※）数の倍増（2035年度） <2024年度：0.05人> ※資料収集や検査・測定、観測、試験等に従事し、研究者を補佐する者 15